世界貿易のあり方を見直す第６回世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が１３日香港で開幕した。今回の会議には１４９カ国の代表団５８００人あまりが参加し、１８日までドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉を通じ、市場開放を話し合う。
ＤＤＡ交渉は、農業、非農業、サービス、反ダンピング、開発、貿易と環境の６分野にわたって行われるが、各国の利害が複雑に絡み合っており、交渉の先行きは不透明だ。韓国は農産物の開放幅を抑え、工業生産品の貿易自由化を目指す二重戦略をとっている。
● 農業分野の隔たり大きく、難航必至の交渉
ＤＤＡ交渉の柱は農業だ。各国が関税を引き下げ、農産物市場を開放し、農業に与える補助金（輸出および国内補助金）制度を廃止しようということだ。
農業交渉は、各国の市場開放計画の基準になる細部原則（ｍｏｄａｌｉｔｙ）作りに焦点を当てている。
輸出補助金をなくすことについて大筋で合意されたが、関税の引き下げ幅と国内の補助金の撤廃をめぐり、米国、欧州連合（ＥＵ）、開発途上国の意見の溝が埋まらずにいる。
韓国が神経を尖らせているのはどの品目に対し、関税をどれぐらい引き下げるかだ。
米国は既存の関税の高低によって４品目に分類し、現在の関税が６０％を越える品目に限って関税の９０％減を主張している。
これを受けると、韓国は１４５２品目のうち、１５２品目の関税を大幅に引き下げることを余儀なくされる。たとえば、唐辛子は２７０％の関税を２７％に引き下げなければならない。にんにく、みかん、たまねぎなども似ている。
農産物輸入国のＥＵは、既存の関税率によって２５〜６０％ずつ小幅な関税の引き下げを提案している。韓国も同提案に賛成している。
工業生産品に対する関税の引き下げ方法をめぐっても、先進国と途上国の隔たりは大きい。先進国は、工業生産品の関税を一律に引き下げるべきだと主張しているのに対し、途上国は先進国のみに関税の大幅引き下げを要求している。工業生産品分野で韓国は先進国の立場に立っている。
● 交渉が長引けば韓国に不利
ウルグアイラウンド（ＵＲ）以来、多国間交渉は「農産物輸出国対農産物輸入国」の駆け引きの場となった。さらに、０３年メキシコのカンクンで開かれたＷＴＯ閣僚会議を契機に「先進国対途上国」の対立に拍車がかかった。
最近では、米国とＥＵに国内補助金の削減をめぐって摩擦が生じており、途上国同士でも意見の相違が目立っている。
ブラジルとインドが日本、豪州を抜いて交渉で中核の役割を果たす「Ｇ４」に仲間入りし、彼らの発言力が増したのも懸念材料だ。
複雑な交渉の構図は韓国には不利だ。各国の利害関係が絡み合い、交渉が決裂すれば、通商国家である韓国にはマイナスに働くわけだ。農産物輸出国のブラジルの発言力が強まってくるのも韓国を神経質にしている要因だ。
● 「ＤＤＡ交渉は限界、代案模索が必要」
農業、工業生産品以外に５０の最貧国支援（開発分野）も今回の会議の主な変化材料だ。アフリカの最貧国は「米国が途上国を支援するどころか、米国内の２万５０００あまりの綿花農家に年間４０億ドルを支援し、綿花で生計を立てる数千万のアフリカ人の生活を脅かしている」と米国を非難している。
これを尻目に、米国はかえって新たな補助金を新設する動きを示している。このため、ＤＤＡ交渉が難航したり、頓挫しかねないという懸念が声が上がっている。
東国（トングク）大学の国際通商学部の郭魯成（クァク・ノソン）教授は「１４９カ国が集まるＤＤＡ交渉は限界があるため、自由貿易協定（ＦＴＡ）など、二国間通商交渉にも力を入れる必要がある」と指摘した。
libra@donga.com
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