予算や活用対策なしに「自動的に昇進」

一定の勤務研修さえ満たせば、巡査から警部まで段階的に自動昇進できるようにする警察公務原法の改正案に対する論議が、警察の内外で広がっている。

特に、向こう３年間に警部に自動昇進する約２万名の警察官を活用する案がなく、資格試験もなしに非幹部を幹部に昇進させることに対して、警察内部からも問題が起こっている。現在、警部の数は、戦闘警察隊と機動警察隊を除く警察約９万４０００人のうち１万人余り。

同改正案は７日、国会法制司法委員会で満場一致で通過した後、８日の本会議で可決された。

▲「不満をなだめる一時策」〓自動昇進制度が導入される場合、毎年数百億ウォンの追加予算が必要となるにもかかわらず、警察は、地域班や交通事故調査班などの実務的な業務を担当できるところを中心に昇進者を配置することの他に、具体的な活用案づくりができていない。令状を申請できる司法警察官の資質低下にともなう人権侵害や不実捜査の論議が憂慮されているが、これに対しても明確な代案を出せていない。

警察庁関係者は、「勤続昇進に対する審査基準を厳しくして、昇進者に対する職務教育を強化する計画だ」と述べた。

このことは内部でも葛藤をもたらしており、警察隊出身のある警察署課長は、「高い競争率をかいくぐって何とか警部にまで昇進した人々が、『運で昇進することがあっていいのか』と、不平をもらしている」と伝えた。

しかし、巡査出身で２０年以上勤めたある巡査部長は、「昇進が不可能だと考えて士気が低下していた同僚たちが多かったが、一生のわだかまりが解けたような気分だ」と話した。

東国（トングク）大学の崔応烈（チェ・ウンリョル、警察行政学）教授は、「数年後に警部が多くなれば、警視への自動昇進を要求するのではないか」とし、「警察の人事システムの根本的な改善なしに、非幹部出身の不満だけをなだめようとする一時的な策だ」と述べた。

▲法改正の背景〓警部への自動昇進制度は、警察の奇形的な階級構造と内部対立から始まった。

刑事訴訟法上、司法警察官である警部以上は、司法警察吏である巡査部長以下を指揮・監督し、令状を申請できる権限を持つ幹部だ。幹部訓練の過程を経た警察隊卒業生と違って、巡査出身は、厳格な試験と審査を経て、極めて少数だけが警部になれる。

このため、巡査出身者たちは、７０％以上が３０年以上勤めても幹部になることができず、不満が大きかった。

前・現職の巡査出身者、約７８００人で構成された「ムグンファ・クラブ」は今年９月、「要求事項を受け入れなければ、捜査権論議に協力しない」と主張して警察の指導部を圧迫し、与野党国会議員にロビー活動を展開した。

就任以後、巡査出身者に対する昇進割当制の導入などを通じて、下位職の警察官に配慮をしてきた許准栄（ホ・ジュンヨン）警察庁長官も、当初は自動昇進制度に否定的だったが、政界が法改正に積極的に乗り出すと、態度を変えた。

これをめぐり、与野党議員たちが来年の地方選挙を控えて、影響力のある一線の警察官を意識した政策ではないか、という指摘も出ている。

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