６日、盗聴事件を捜査中の検察が、国家安全企画部（安企部、現国家情報院）の秘密盗聴組織であるミリムチームの盗聴テープ２７４個の内容を全て把握し、同テープには政界、官界、マスコミ、財界のトップ１５０名あまりに対する盗聴内容が入っていることが明らかになった。
安企部と国情院の盗聴事件を捜査中のソウル中央地検盗聴捜査チームは、ミリムチーム長の孔運泳（コン・ウニョン、拘束起訴）氏から供述を受け、盗聴テープ２７４個の対話内容を分析し、このような事実を把握した。
検察は盗聴テープ２７４個を全部聴取し、対話内容を記述した文書を作成した。
盗聴対象者は１５０名あまりで、この中には与野政党代表など有力政治家が最も多いという。また、主要日刊紙のオーナーと放送社社長などマスコミの人事１０名あまり、三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）、LG、大宇（テウ）など財閥企業トップ１０名あまりと企業家、経済省庁および司正業務と関連する政府機関の長官が数人含まれている。
孔氏は検察で、「主要人士を盗聴対象に１回指定すれば、数年間繰り返し盗聴したため、盗聴対象者数が盗聴テープ数（２７４個）より少ないようだ」と供述した。
盗聴対象になった主要事案では、１９９７年外国為替危機と起亜（キア）自動車不渡り事態、１９９５年全斗煥（チョン・ドュファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の拘束をもたらした文民政府の「歴史立て直し」、１９９４年三星グループの自動車産業進出と北朝鮮核危機などだったという。
ミリムチームが盗聴した事案は、大統領選挙など政治的事案および国家の主要政策と関連した内容が多数で、主要人士の私的な対話は多くなかったらしい。
検察は、盗聴テープの内容が持つ敏感さと重大さを考慮し、７月２２日に孔氏の自宅で盗聴テープを押収し、極度の保安の中で内容を把握してきた。
しかし、検察は盗聴テープの内容に対する捜査はしない方針だ。
jefflee@donga.com leon@donga.com
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