▲開放型職位は退職公務員の再採用の手段？〓５日、本紙が入手した中央人事委員会の資料によると、１０月末現在、１３９の開放型職位に任用された人のうち、民間人出身は５８人（４１．７％）に過ぎないいっぽう、公務員出身は８１人（５８．３％）だった。
現政権での開放型職位に占める公務員出身の割合は、金大中（キム・デジュン）政権時代の８７．９％に比べれば、表向きにはかなり減っている。しかし、民間人出身と分類された５８人の中でも開放型職位任命直前まで公職に身を置いていた人が１３人もおり、実質的には公務員出身が９４人（６７．６％）に達する。
９月、財政経済部（財経部）の国際業務政策官に抜てきされたＫ氏は、財経部の広報官を務めた経済官僚出身で、与党ヨルリン・ウリ党の専門委員として派遣されることになり、財経部に辞表を提出した。同氏は、同期間を「民間人」の身分として、開放型職位に応募し、財経部に復帰した。
４月、１１対１の倍率をくぐりぬけて国政弘報処傘下の映像弘報院長に任命されたＣ氏も、「民間人」に分類されたが、実は大統領秘書室弘報首席室の行政官を務めた公職者出身。また、７月、統一教育院長に任命されたＳ氏もある大学の客員教授を務めた経歴を挙げて「民間人」に分類されたが、実は統一部の要職を一通りこなした官僚出身だ。
国防部の場合も、民間人出身者で充員したという５つの開放型職位のうち３つは、転役して間もない高位将校出身であることがわかった。科学技術部、行政自治部、農村進興庁、山林庁、労動部、法制処などは、最初から１人の民間人も充員しなかった。
民間人出身のうち、大学教員は１２人と最も多く、ついで弁護士の８人、企業家の８人、研究員６人の順だった。
▲民間との給料の格差が問題〓開放型公務員制は公職社会に民間の効率性を導入し、競争を活性化するという側面で肯定的な効果があると、専門家らは評価する。現在、充員された１３９の職員の採用過程を見れば、合わせて７９１人が志願し、６対１の倍率を示すなど、開放型職位に対する認識も肯定的な方だ。
にもかかわらず、開放型職位の相当数が、結局は公務員出身で埋められるのは問題だと指摘されている。倍率が高いことは高いが、民間との給料の格差、契約期間終了後に対する不安などの問題で、資質のある民間人が忌避しているため、仕方なく公務員出身を採用するしかないというのが関係者の説明だ。
開放型職位４席をすべて内部昇進で充員した農村進興庁のある関係者は、「当該の職位が人気のない分野であるため、民間人が来るにはメリットが少ない。それなのに、任用の資格条件は大学正教授以上に厳しく制限されているので、誰も志願しようとしない」と述べた。
明智（ミョンジ）大学の朴天悟（パク・チョンオ、行政学科）教授は、「高位職ほど公務員と民間部門の給料の格差が広いため、優秀な民間人を選ぶのが難しい。開放型職位を下方拡大してこそ、若くて有能な民間の専門家がより関心を持つようになるだろう」と述べた。
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