大統領と首相直属をはじめ、各種政府委員会と企画・支援団が申請した来年度の予算規模が、今年の２倍の５５００億ウォンに達するものと集計された。国会予算決算特別委員会（予決特委）によると、２５の諮問委員会が要請した予算は３３９億ウォンで、７２億ウォン増えており、２６の企画・支援団の予算は５０９６億ウォンで２４６６億ウォン増えた。
国の運営に必ず必要な委員会の設置と、これに伴う適切な予算編成を責めるわけにはいかない。しかし、省庁の上に「屋上屋」として君臨しながら、「自分たちの職場としては最高だが、国民には役立たない」と言われる委員会が血税を惜しみなく使っているとしたら、問題は違ってくる。大統領諮問の政府革新地方分権委の来年の予算は、４４億８５００万ウォンだ。このうち、広報費が１億８０００万ウォンで、事務室の賃貸・管理費が７億ウォンだ。４２人の職員に事務室が４２０坪だから、１人当たり１０坪を使っているわけだ。
現在、各種政府委員会は３７０余りある。委員会天国といっても過言ではない。現政権になって、大統領直属の委員会だけで１３ヵ所が新設され、首相室傘下は１５ヵ所増えた。先月も盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、水管理委員会の新設を指示した。
大多数の委員会は、法ではない大統領令で構成されているため監視と牽制が難しく、責任所在も不透明だ。ヘンダム島の開発事業に関わった大統領諮問東北アジア委がそうだったように、越権の余地も少なくない。委員会中心の国政運営はまた省庁の行動の幅を狭め、公務員を受動的にして国政の非効率を煽り立てる。委員会運営にかかる数千億ウォンの費用が、かえって国政の生産性を落とすわけだ。
農林海洋水産委員会（農海水委）所属の一部議員には、当該地域区の農協組合長の指示で２０〜３０人の職員が１０万ウォンずつ後援金を送った。同委員会所属のＣ議員は、「後援金を出してくれと頼んでもいないのに、地域区にある農協の職員３０人余りが１０万ウォンずつ後援金を出した」と述べた。
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