早ければ来年初旬から、京畿道楊平郡（キョンギド・ヤンピョングン）と加平郡（カピョングン）など、漢江（ハンガン）水質保全地域の７つの市・郡で、１０万平方メートル（３万２５０坪）以上にのぼる大規模な宅地開発事業が許されることになる。
現在、６万平方メートル（１万８１５０坪）以上の場合は宅地開発が禁止されており、汚染総量制が導入された京畿広州市（クァンジュシ）でのみ、２０万平方メートル（６万５００坪）まで許されてきた。また、首都圏の新都市に工場を新築することが許され、来年から０８年まで、首都圏に６００万平方メートル（１８０万坪）にのぼる産業団地が新しく造成される。
それとともに、定員を増やさない範囲で首都圏の３年制の看護大学が４年制大学に転換でき、またソウルにある大学が漣川（ヨンチョン）、抱川（ポチョン）など京畿道北部地域に分校を設けることができるようになる。
建設交通部（建交部）と国土研究院は、こうした内容を盛り込んだ「第３次首都圏整備計画の案」と「首都圏整備計画法」および施行令改正案をまとめ、１日に発表した。０６年から２０２０年まで、首都圏開発の青写真となる同計画は、閣議の審議と国会の同意などの手続きを経て、来年２月から段階的に施行される。
計画案によると建交部は、２０２０年に首都圏の人口が韓国で占める割合を、０４年のレベル（４７．９％、２３０５万人）に似たような４７．５％（２３７５万人）で維持する、としている。建交部は、地区単位の計画を打ち立てて、汚染総量制を適用する条件で、京畿道の楊平・加平・広州・利川（イチョン）・驪州（ヨジュ）・竜仁（ヨンイン）の一部・安城（アンソン）の一部の、７つの市や郡で、大規模な宅地開発事業を許すことを決めた。
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