「政府の方針だから行くことは行きますけど、首都圏で展開していた事業を考えると、将来が心配だ」
慶尚南道（キョンサンナムド）に移転する予定の大韓住宅公社（住公）のある幹部は３０日、「今でも事業の６０〜７０％が首都圏に集中しているのに、これから坡州（パジュ）新都市と楊州（ヤンジュ）新都市の第２期首都圏新都市事業が本格化すると、今より首都圏にさらに人員を集中させなければならない状況だ」と言って、ため息をついた。
住公の鄭宗和（チョン・ジョンファ）労組委員長も、「慶尚南道へ行っても本社とは名ばかりで、すべての業務を首都圏地域本部で処理する『二重生活』になる恐れがある」と予想した。問題は、１７５の地方移転対象の公共機関のうち、このような悩みに共感しているところが少なくないことだ。
▲「二重生活」は避けられない〓全北（チョンブク）への移転が決まった韓国土地公社も同じ状況だ。第２期首都圏新都市と８・３１不動産総合対策で首都圏に１０００万坪の宅地を追加で開発せねばならない状況で、相当数の職員が首都圏と全北の本社を行き来する不便を強いられる以外にない。
慶尚南道に移る韓国窯業技術院と産業技術試験院の事情はさらに深刻だ。セラミックス素材専門の国策研究所である窯業技術院は、関連会社のほとんどがソウル市九老区九老洞（クログ・クロドン）にあるため、労力提供のたびごとにソウルに足を運ばなければならない。
釜山（プサン）に移転することになっている証券預託決済院も似たような悩みを抱えている。ソウルに資本市場とすべての関連機関が集まる状況で、預託決済院が釜山に移れば、業務処理のためソウルへの出張が増え、年間１００億ウォン台の遠隔業務処理費用が発生するものと推定される。
▲政府「副作用最小化」特別法を検討〓これを受けて政府は、公企業が市道別に入居する地域（革新都市）選定作業を終えた後、対策づくりに取り組む計画だ。９月末をめどにしていた革新都市の立地選定は、３０日現在、４つの市道で終わっているのみだ。政府は同日、１１の市道関係者が参加した「政府対策チーム会議」を開き、１５日までには立地選定を完了することで合意した。
建設交通部（建交部）は、公企業の地方移転にともなう副作用を最小限にとどめるため、特別法の制定という方法も検討している。特別法には、△事業の特性が認められれば、移転対象機関のうち一部の組織をソウルと首都圏に残せるようにし、△「単身赴任パパ」などの副作用を最小限にとどめるため、移転機関の職員に対して住宅供給支援を強化するなどの内容が含まれるとみられる。
しかし、専門家らはこのような対策には限界があると指摘している。漢城（ハンソン）大学の権海秀（クォン・ヘス）教授（行政学）は、「情報通信部傘下の韓国電算院が京畿龍仁市（キョンギ・ヨンインシ）へ移転したが、再びソウルに戻ってきた前例がある」とし、「公企業の地方移転が現在のように進められれば、このようなことが繰り返される恐れがある」と警告した。同教授は、「各種政策の決定権が中央政府に集中している状態で、公企業を全国各地へ分散させると、問題が発生するのは確実だ。権限の地方分散策も検討されなければならない」と指摘した。
忠北（チュンブク）大学の黄煕淵（ファン・ヒヨン）教授（都市工学）も、「政策の方向は正しいが、時間を先に決めて進めているため、副作用が発生する可能性が高くなった。今からでも一息入れて、移転対象の公共機関の性格に合った移転策を検討する必要がある」と述べた。
ddr@donga.com jsonhng@donga.com
About Dong-A Ilbo