陸海空軍の参謀総長も人事聴聞会

来年から軍首脳部の人事のさい、合同参謀本部議長はもとより、陸海空軍の参謀総長も国会人事聴聞会を経て大統領が任命するように、国防改革基本法案の関連条項が修正されたことが２９日、わかった。

このため、国防改革の核心課題の一つである軍の文民化の日程がいっそう早められるものと予想される。しかし、軍首脳部に対する人事聴聞会拡大の実施が、軍の独立性を脅かす恐れがあるという軍内の反発も強く、議論が予想される。

軍のある消息筋によると同日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が開催した閣議で、国防改革基本法案中の軍主要職位者の人事聴聞会の条項（８条）を、合同参謀議長だけでなく、軍の総長や防衛事業庁長（次官級）までを聴聞会の対象に含む内容として決定した。

先月２４日、国防部が公表した法案では合同参謀議長だけが人事聴聞会の対象で、各軍の総長や防衛事業庁長は、大統領が必要な場合に国会に人事聴聞会を要請するようになっていた。

当時、国防部は軍内の反発を考慮して、合同参謀議長だけが人事聴聞会を受けるように法案を作成した。しかし最近、立法予告を終えた後、政府内の立法審査過程で、「軍首脳部に対する人事聴聞会は、例外があってはならない」という判断により、関連条項が変更されたという。

軍のある関係者は、「軍の文民化を早めるには、首脳部に対する人事聴聞会を拡大することが必要だとする政府の判断が作用したようだ」と述べた。

しかし軍内では、長期間にわたって内部検証を経た首脳部にまで人事聴聞会を強制する場合、軍の政治的中立を侵害する素地があるという憂慮が提起されている。また、人事聴聞会で進級不適格者と判定されて脱落した場合、軍の指揮権にも少なからぬ打撃を与える恐れがあるという指摘も出ている。

軍の他の関係者は、「このような理由のため、各軍で関連法案の修正に対して強い反対意思を主張した」と話した。

国防部は今定期国会で国防改革基本法案を上程する計画だが、人事聴聞会の拡大実施をめぐり、与野党間の意見が対立するものと見え、難航が予想される。

ysh1005@donga.com