人事聴聞会実施５年、５年間「政治懸案」質問が最多

本紙が００年６月から今年１１月までの国会人事聴聞会と本会議の票決を経た政府高官候補者３０人に関する聴聞会の速記録を分析したところ、全体の質問項目２０７３問のうち、聴聞会が実施された当時の政治的な懸案に対する見解を聞く質問が４８３問（２３．３％）と最も多かった。

また、不動産投機疑惑や兵役逃れ、脱税問題など倫理性が問われた質問が３５２問（１７．０％）、過去の前歴に関する質問が２９３問（１４．２％）、個人のプライベートに関する質問が１３１問（６．３％）と、候補者個人の履歴を問う質問の比重が３７．５％にのぼった。

それに対し、職務能力に関する質問は１７９問（８．６％）にとどまり、職務能力を間接的に把握できる該当機関の懸案に関する質問は４２５問（２０．５）と、いずれも全体の質問の３分の１にも及んでいない。

国会の人事聴聞特別委員会委員長を務めた金徳圭（キム・ドッキュ）国会副議長（ヨルリン・ウリ党）などは、「聴聞会が、個人のプライベートを暴くなど、興味本位になっている」とし、「本当に重要な職務能力の面は、具体的な指標がなく、検証が困難な状況だ」と述べた。

倫理性やプライベートの検証も、専門的な事前調査システムがない状態で、マスコミや市民団体がすでに取り上げた疑惑を二番煎じする水準にとどまっており、倫理性問題が公職遂行の欠格事由になるかどうかの判断基準がなく、その時期の世論に左右されているとの指摘が出されている。