委員会に派遣される「人工衛星」的な公務員

「派遣に出ていれば、監査を受けることもありません。国会が開かれていても気にもしません。何もなければ、午後６時には帰宅できます。だから、顔色をうかがいながらも、内心みな外に出ようとするんです。」

経済部処に所属する金局長は、昨年、いくつかの部処の有力職員で構成されたタスクフォースに派遣され、最近復帰した。金局長は、「１年間、朝はヘルスクラブに通い、週末には家族と外出して、公務員になってはじめて、最も余裕のある生活を楽しみました」と告白した。

政府の各種委員会やタスクフォース、地方自治体、傘下団体などに派遣された「別途定員」の公務員たちを、官街では「人工衛星」と呼ぶ。

彼らのかなりの数が、人事滞積の解消のために「押し出し式」で派遣される。適当に時間をつぶすか十分な力量を発揮することもなく給料だけを受け取る公務員も多く、公職社会の代表的な非効率職業の一つに数えられる。

●委員会の急増で人工衛星がさらに増加

昨年、ある委員会に派遣されて戻ってきた建設交通部のＡ氏は、「現政府発足後に委員会がたくさんでき、『合法的に』外に出ることが増えた」と話した。

同氏は、「実務の大半は担当部処がおこない、委員会は報告された業務を総合する程度」とし、「部処にいる時に比べて、業務は半分のレベルだ」と説明した。

行政自治部によると７月末現在、４３の政府部処から別途定員として派遣されている公務員は、８６８人いる。１９９９年末の４６７人と比べて８５.９％も増加した。

現政府発足後、各種委員会やタスクフォースが「雨の後のたけのこ」のように現われたことが、「人工衛星」公務員が急増した主要原因として挙げられる。

現在このような機関は、大統領府傘下に１２、首相室傘下に１２、各省庁傘下に３６と、中央部処で運営される委員会だけで６０にのぼる。委員会ごとに「人工衛星」が派遣されている。

特に、補職が足りない１〜３級の高級公務員の席を外部に求めようとする各部処の利害も相まって、人工衛星公務員たちを量産していると指摘されている。

経済部処の人事担当者は、「初任の局長や１級公務員は補職が足りず、原則的に外部に派遣する」と述べ、「ただちに仕事をしなければならない書記官（４級）や事務官（５級）は、人手不足で、外部に求めても来てくれない」と説明した。委員会の急増について、国務調整室の関係者は、「個別の部処単位では、新しい国家アジェンダを樹立するのに限界があって、委員会を作って仕事を推進する」と説明した。

●組職の肥大化と効率性の低下が憂慮

行政専門家たちは、職業公務員制度を維持している状況で、別途定員の問題を解決することは容易ではないと言う。しかし、高級職に集まっている「過剰人力」をそのままにして公務員を増やせば、公職社会の組職だけが肥大化し、効率性が落ちる可能性が高いと指摘する。

延世（ヨンセ）大学行政学科の河連燮（ハ・ヨンソプ）教授は、「別途の委員会やタスクフォースを作るよりも、正規組職で業務を推進すべきだ」とし、「派遣が必要なら、しっかりと働く人を適材適所につかせ、『あまり働きもせずに居とどまる』公務員の数を、最小化しなければならない」と指摘した。

政府定員を管理する行政自治部も派遣者があまりにも多いと判断し、２００７年までに全体人工衛星の人力８６８人の２７.１％にあたる２３６人を復帰させるか、正規定員に切り替える案を推進している。

行政自治部関係者は、「傘下研究機関などに送った人力や地方自治体への派遣などを集中的に減らしており、関連事業が終わるか業務量が減った委員会の派遣者は、適時、送り戻す計画だ」と説明した。このため、「人工衛星」が次々に復帰することで、各部処では「人事難」も憂慮している。

中央省庁の人事担当者は、「今も補職を得ることができずに待機発令状態にある局長級が後を絶たないが、外部に派遣されていた局長級が戻ってくれば、どうすればいいのか悩む。しばらく、昇進を遅らせる以外に方法はない」と述べた。