三星（サムスン）カードと三星生命が法的に認められた限度より多く保有している他の三星系列会社の持ち株に対して、与党ヨルリン・ウリ党が「分離対応」方針を決めた。
三星カードが保有している三星エバーランドの持ち株超過分は処分させ、三星電子に対する三星生命の超過持ち株は認めることにしたのだ。
これで４ヵ月も引きずってきた三星グループの金融系列会社処理問題が政府・与党の中では一段落した。しかし、野党ハンナラ党が与党の方針に反対しており、持ち株の処理方法などが具体化されていないことから、曲折が予想される。
●大統領府の折衷案受け入れた決定
ウリ党は２４日、国会で丁世均（チョン・セギュン）議長が出席して政策議員総会を開き、「金融産業構造改善に関する法律（金産法）」改正案に対する党方針を確定した。
金産法施行（１９９７年３月）以前に保有していた金融会社の、他の系列会社に対する持ち株は認める代わりに、法律施行後に確保した持ち株は法的基準（５％）を超過すれば処分することにしたものだ。
改正案が成立した場合、三星電子に対する三星生命の持ち株（７．２３％）の中から、限度超過分の５％は、議決権は制限されるが保有は認められることになる。一方、三星カードの三星エバーランド持ち株（２５．６４％）のうち、超過分の５％は処分しなければならない。処分時期は、改正案施行後「５年以内」が有力だ。
これは先月に大統領府が提示した分離対応案と同じ内容だ。
朴映宣（パク・ヨンソン）議員など若手議員グループが主張している「例外のない一括処分案」と、財政経済部の「議決権のみ制限」案を折衷した形だ。大企業改革の主旨は生かしながらも、企業の負担も減らすという、両方を睨んだ苦肉の策だ。
しかし、李相鏜（イ・サンミン）議員など国会・財政経済委員会所属の一部与党議員たちは「二つの案はいずれも議決権制限のみを名文化しなければならない」として、党方針を拒否している。
ハンナラ党も違憲の可能性を理由に強く反対しており、立法過程で難航が予想される。同党の李恵薫（イ・ヘフン）議員は、「金産法自体が他の国では類例を見ない法律だ」とし、「法理論争を通じて与党の方針通りに国会常任委員会で通過しないよう、全力で阻止する」と反発した。
●三星コーポレートガバナンスにはどんな影響が？
金産法改正案が与党案通り成立した場合、「三星カード→三星エバーランド→三星生命→三星電子→三星カード」とつながっている三星グループの循環出資のリンクに多少の緩みが生じるのは避けられない。
特に中核系列会社である三星電子に対する議決権が２．２３％ポイント減ることで、敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の危険にさらされてしまうと三星側は主張している。
９月末現在、李健煕（イ・ゴンヒ）三星グループ会長ら特殊関係人が持っている三星電子持ち株は１７．７２％であるのに対して、外国人の持ち株は５４．１３％だ。しかし、実際に三星電子の外国人株主２６００人あまりがＭ＆Ａのために手を組むのは難しいことであるため、三星の主張は政府・与党に圧力をかけるためのカードだ、との見方もある。
三星カードが持っている三星エバーランド持分を処理する問題は、また新たな議論を呼ぶ可能性が高い。三星エバーランド持分２０．６４％を処分するにも、買収先を探すのが難しい上、非上場であるため価格算定が困難だからだ。
三星側は、「三星エバーランドは収益が少なくて配当がないだけに、買収先を探すのが難しい。売却価格も、どのように策定しても不当支援と疑われかねない」と主張した。
これに対して公正取引委員会の蔡奎河（チェ・ギュハ）企業集団課長は、「超過持ち株は三星の他の系列会社や三星文化財団が少しずつ買い入れれば良い」とし、「価格も『相続と贈与に関する法律』に基づいて算定すれば問題はない」と話した。
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