政府と国会は政府レベルで、家族解体にともなう片親家庭と身体の不自由な人の家庭、貧困層家庭など、いわゆる疎外階層の子女養育に対する支援を拡大するために、多様な方策を進めることにした。
女性家族部は２４日、現在、一定所得（４人家族基準で月１４８万ウォン）以下の世帯の６歳未満子女に支給されている児童養育費支援（月５万ウォン）を、小学生と中学生に拡大、支給する案を積極的に検討するとしている。女性家族部の梁承周（ヤン・スンジュ）家族政策局長は、「小中学生の場合、貧困層の子女でも、義務教育の対象者との理由から養育費が全く支援されずにいる」とし、「学費のほかにも、基本的に費やされる費用があるだけに、それらに少額ながら養育費を支援する必要がある」と話した。
また、保育料の支援対象を、現行の「都市勤労者の平均所得（４人家族基準で月３４０万ウォン）の６０％以下である低所得家庭」から、来年３月からは平均所得７０％以下の家庭、０７年からは平均所得以下の全家庭に拡大する方針だ。国会・女性家族委員会は、ソウル大学女性研究所に依頼して作った報告書「疎外階層子女の養育を支援するための政策の研究」を検討した後、△国公立保育施設の拡大、△地域別保育センターの設置−−など疎外階層の養育支援策を打ち立てる計画だ。
ソウル大学女性研究所は「児童保育手当」制度を導入し、片親家庭、身体の不自由な人の家族、貧困家庭の子女に対し、月１０万ウォンずつの現金を支給する案を提示した。金愛実（キム・エシル）国会女性家族委員会委員長は「片親家庭、祖孫家庭、貧困家庭などへの保育支援が急がれているが、問題は限られた予算」とし、「自治体と連係し、彼らに充実した支援が行われるよう努めたい」と話した。
kkh@donga.com
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