●金融工学の最高峰、テクノ経営大学院
９６年に設けられたテクノ経営大学院は、韓国内大学では唯一金融に工学を結びつけた金融工学の課程を開設した。この大学院は、経営数学、金融情報技術、投資分析、金融工学など基本科目のほかに、保険、先物、オプション、証券分析、金融危険管理技法などむずかしい分野まで教えている。
金融工学の専攻者は４学期のうち１学期を、必ず米国にある大学で習わなければならない。派生商品の需要が増加し、韓国内の金融各社が派生商品の開発に乗り出すことによって、テクノ経営大学院出身者らも躍進している。
都市銀行のうち商品開発の能力が最も高いと評価されているウリィ銀行・派生商品チームは、全体３０人のうち８人が同大学院出身だ。韓国内金融会社のうち、派生商品の取引を最もたくさんしている産業（サンオップ）銀行・金融工学室にも６人が布陣している。テクノ経営大学院に対する金融界の需要も大きく増えている。
国民（ククミン）銀行は２日、テクノ経営大学院と「派生商品研究の契約」を締結した。新種の派生商品を開発する際、支援を受けるためのもの。国民銀行の文日秀（ムン・イルス）派生商品事業団長は、「韓国内の派生商品市場で最高の銀行になるために、韓国内最高の金融工学教育機関であるテクノ金融大学院と協力することにした」と話した。
●派生商品市場は外国系が独り占め
派生商品が韓国内に本格的に導入されてから、まだ１０年も経っていないが、市場の規模は早いスピードで大きくなっている。０１年に３０２兆ウォン（約３０兆円）だった韓国内金融会社の派生商品残高は、今年６月末現在１５３４兆ウォンに増えたものと推算されている。
派生商品は、金利や為替レートなどの変動によるリスクを避けるための手段だ。最近、低金利が持続し、高い収益を期待する投資家が大きな関心を示している。だが、韓国内金融会社は、派生商品の開発を考えられずにいる。商品を設計し、それによるリスクを分散するためには、先端の金融技法が必要とされるが、まだそうしたレベルに至っていないのだ。
韓国内の都市銀行は、株価指数と連係し、ボーナス金利をあたえる株価指数預金のような基礎的な派生商品さえも、世界的な投資銀行のゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなどで購入した後、消費者に売り返している。テクノ経営大学院のビョン・ソクジュン教授は「昨年、韓国内銀行が得た全体営業利益のうち、派生商品の取引から得た利益は３．５％であるのに比べて、外資系銀行の韓国内支店は全体利益のうち８７．５％がここから出ている」と話した。
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