▲国情院改革案の主要内容〓改革案の核心は、盗聴は確実に根絶するが、組職改編は最小限におさえるという内容に要約される。国情院側は、「世論裁判式の無分別な改編論よりも、独自の革新努力によって、任務をよりよく遂行することが望ましい」と主張した。
盗聴では、政治権力の要求とそれに従う幹部の不当な指示が原因だったという診断により、傍受装備保有の禁止とともに、国情院職員法に上級者の不当指示に対する拒否権条項を新たに設けることを決めた。
安保捜査権の廃止については、北朝鮮の対南浸透行為が継続しているという点をあげて、反対意見を明確にした。
国情院側は、「（北朝鮮は）６・１５首脳会談後にも、韓半島赤化戦略を固守し、第３国経由の浸透など、対南工作活動を維持している」とし、捜査機能の継続保有を主張した。また、１９９０年以降に検挙されたスパイ１２３名のうち８９％にあたる１０９名、２０００年以降に摘発されたスパイ１６名中１４名を、国情院が検挙したと強調した。
この点は、合法的な傍受はむしろ強化すべきだという意見でもある。米国の「愛国法（０１年）」、英国の「捜査権限法（００年）」、カナダの「反テロ法（００年）」などが、傍受拡大の好例だという。
また改革案は、国情院長の任期が大統領の信任によって左右されるため、所信ある組職運営が困難であることから、国情院長任期制を導入する案も検討していることを明らかにした。
▲実現の可能性と問題点〓改革案の中で、国情院長任期制や傍受装備の外部保有など、大半の事項は法を改正しなければならない。国会の論議を経なければならないということだ。
政界の意見が重要となるため、改革の対象である国情院側の意見がどれほど反映されるかは未知数だ。
国会情報委員会・国情院改革小委の林鍾仁（イム・ジョンイン、ヨルリン・ウリ党）委員長は、「小委が案を提示すれば、国情院の独自案をめぐって公開論争をすべきだ」と述べ、国情院の考えどおりに論議が行われないことを明確にした。小委は、年内に国情院改革案を作成する計画だ。
与野党はまだ、党論レベルの国情院改革案を出していない。しかしウリ党側は、国情院の国内情報機能を縮小し、機能別に再編する案を代案として考慮している。
党内の「国情院改革企画団」副団長である金星坤（キム・ソンゴン）議員は、「国情院組職を海外と国内パートの地域別に分けることには、大きな意味がない」とし、「テロ、産業、国際犯罪などの機能別に分ける案を検討中だ」と述べた。
ハンナラ党も８月に「国情院改革タスクフォース」を構成し、２度の会議を開いた。姜在渉（カン・ジェソプ）院内代表は、「国際化時代に合わせ、政治介入、権力濫用、盗聴ができないようにする内容を盛り込みつつ、国情院の重要性を毀損しない方向で、改革が実現されなければならない」と述べた。
市民団体なども、国情院の国内パートの廃止または権限の大幅縮小を注文しており、国情院側との対立が予想される。
これについて国情院関係者は、「傍受装備保有の放棄や上級者の不当指示に対する拒否権などは、国情院がこれまでの弊害を改善するという趣旨なので、国会で大きく反対する理由はないのではないか」と述べ、独自の改革案を意義づけた。
しかし一方では、国情院の改革案が「事なかれ主義」ではないか、という指摘も出ている。
ある安保専門家は、「国情院は、対共産主義捜査やテロ諜報入手などの面で、盗聴すべきは盗聴しなければならない。傍受装備を外部にすべて任せれば、国情院は一体何をするというのか。盗聴問題で論議を呼んだからといって、傍受装備を捨てるのは責任回避だ」と述べた。
元国情院関係者は、「上層部の不当な指示には、現在の法規でも従ってはいけないことになっている。これを強調しすぎれば、基本的に『違法』を甘受するほかない工作活動に支障を来たす恐れもある」と憂慮した。
taewon_ha@donga.com
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