［社説］残された１０年で、農業の枠組み改善を

国会は、これまで論議されてきたコメ交渉批准同意案を昨日、表決を経て可決した。国民は、コメ市場の開放まで１０年間の猶予を得た代わりに、今年の２２万５５７５トンから徐々に増やし、２０１４年からは毎年４０万８７００トンを輸入しなければならない。輸入米を従来のように加工用にまわすこともできず、今年は輸入量の１０％、その後は徐々に増やして３０％まで市販しなければならない条件もある。来年３〜４月になれば、米国や中国のコメが、スーパーマーケットやディスカウント店に登場し、これで炊いた飯が食卓にのぼることになる。

農民団体は、来月１３〜１８日に香港で開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉後に批准を延ばすよう主張してきた。しかし、この交渉が韓国に有利になるムードはなく、発展途上国の地位を期待することも難しい。時間を引き延ばして初年度から輸入の約束を守れなければ、コメ市場の全面開放の圧力を受けてＷＴＯに提訴される可能性もある。世界貿易規模第１１位から、今年第１０位となった韓国としては、得るものよりも失うもののほうが大きい。

過激なデモにつながった農民の反発は、コメ輸入量のためではなく、総合的な農政の失敗に対する不満と見るべきだ。増える農家の負債、中国からの安価な農産物の大量輸入、教育および文化恩恵の不備などの都農格差に対する抵抗ではないのか。農家のため息と涙をぬぐう画期的な対策が必要である。政府が施行中の１０ヵ年計画「農村の活性化」、５ヵ年計画「農村の生活の質の向上」なども、開放による損失補てんよりも、根本的な農業の構造調整に焦点が合わせられなければならない。

約２０００人の農民団体の会員が、来月、香港での反ＷＴＯデモのために、飛行機のチケットとホテルを予約したという。しかし、このような遠征デモが効果的かどうかは疑問だ。むしろ、国内と違って違法デモを厳しく処罰する香港で、不祥事の発生が憂慮される。避けられない世界的な流れである農産物の市場開放問題とその対応策の論議は、街頭ではなく交渉のテーブルで、消耗的でなく生産的な方法で行われなければならない。コメの市場開放まで残された１０年という時間は、けして長くない。