米国のデジタル著作権保護団体の電子フロンティア財団は２１日、アルバム大手のソニーＢＭＧをふたたび告訴した。コピー防止ソフトウェアを消費者のコンピュータに密かに浸透させて消費者の多様な情報応用権を侵害したというのが、電子フロンティア側の主張。
グーグルとソニーＢＭＧのケースは、デジタル時代の著作権保護問題に根本的な疑問を投げかけている。「互いに衝突するほかない著作者とメディア消費者の権利が、共存できる接点は果たしてどこなのか」という疑問だ。
▲「無料使用は容認できない」〓ソニーが消費者の抗議に悩まされたすえ、提訴された理由は、無断コピーを制限するため、５０種あまりのＣＤにスパイウェアの「ＸＣＰ」を密かに組み込んだため。このＣＤをコンピュータで再生すれば、消費者に気づかれずに、秘密ファイルがコンピュータにインストールされる。この技術を利用したＣＤは、３回以上コピーすることができない。このスパイウェアが装着されたＣＤは、約４７０万枚売られたものとみられる。
今月３月にスタートした「グーグルプリント」は、消費者が検索語を入力すれば、この検索語が含まれたすべての本のページを探してくれる。ただ、今の段階では「代価を支払っていない人が本の内容にアプローチすることになる」という米出版協会と著作権団体による問題提起を受け、「本屋から姿を消した本、図書館にある本」のみに対象を限定している。
▲「新種の権利創出」〓２つの事件の影響で、「いっそ著作権の概念そのものを見直そう」という世論が、情報技術（ＩＴ）業界はもちろん、法曹界、政界にまで広がっている。
ニューヨーク・タイムズは、最近コラムを通じ、「『グーグル・プリント』は従来の版本の権利を侵害するものではなく、新しい種類の権利を創出するものと見るべきだ」と主張した。ボストン・グローブ紙は、「『グーグル・プリント』問題は、コンテンツの使用権を提供するかどうかではなく、コンテンツを検索する『メタデータ（metadata）』の権利を消費者に提供するかどうかの問題だ」と、この問題を意義づけた。
また、インターネット・ニュース「スレート」は、コピー防止ソフトウェアをめぐる議論について、「消費者はＣＤを買う時、ＣＤに入っている内容を任意で使う権利も買うのだ」とし、商業的用途でないコピーは認めるべきだと主張した。
ＩＴ業界は、米共和党のリック・バウチャー下院議員が推進している「デジタル・メディア消費者権利法」制定に神経をとがらせている。この法律が成立すれば、ＣＤや電子書籍などで販売者が設置したコピー防止装置を破壊するのを違法とした、１９９８年の「デジタル・ミレニアム著作権法」は自動的に廃棄される。
gustav@donga.com
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