北朝鮮人権決議案が国連総会で採択

北朝鮮人権決議案が１７日、国連総会で採択された。

国連総会第３委員会（社会・文化・人道的問題）は同日、英国などの欧州連合（ＥＵ）加盟国２５カ国が提出した「北朝鮮人権状況に対する決議案」を票決に付し、賛成８４、反対２２、棄権６２で採択された。全加盟国１９１カ国のうち、１６８カ国が票決に出席し、韓国は棄権した。

北朝鮮人権決議案は、２００３年以来毎年、国連人権委員会に上程され採択されてきたが、国連総会で採択されたのは初めてのこと。

同日採択された人権決議案は制裁措置を伴わないが、国連総会次元で初めて採択されたという点で、北朝鮮にかなりの圧力要因として作用するものと見られる。

決議案は、人権、拷問、公開処刑、政治犯収容所、売春、乳児殺害、外国人拉致などを取り上げ、北朝鮮人権問題に深刻な憂慮を示した。また、北朝鮮住民の人権と基本的自由を保障することを求めた。

決議案はまた、世界食糧計画（ＷＦＰ）と非政府機構（ＮＧＯ）などの人道的支援機構や団体が、北朝鮮全域に自由にアプローチできるように許可するよう求めた。

一方、韓国が北朝鮮人権決議案の投票を棄権したことで、北朝鮮人権改善に対する政府の意志をめぐる論議が起こる見通しだ。

崔英鎮（チェ・ヨンジン）国連大使は、票決直後の「投票説明」を通じ、「北朝鮮人権状況に対する国際社会の憂慮に共感するが、同時に、北朝鮮人権改善に向けた韓国の努力は、対北朝鮮政策の全般的な枠組みの中で推進する」と、棄権理由を説明した。韓国政府はこれまで、国連の北朝鮮人権決議案の票決に対して、不参加や棄権を続け、北朝鮮人権問題に対して優先順位を低く置いているという批判を受けてきた。

北朝鮮の金昌国（キム・チャングク）国連次席大使は、票決直前の発言で、「ＥＵと米国が、政治的目的のために、人権問題を濫用している」と非難し、「今回の決議案は、ＥＵが、米国の圧殺政策に便乗して、内政干渉と体制転覆をねらっていることを示すものであり、断固拒否する」と述べた。

金次席大使の発言に続き、中国やベネズエラ、キューバ、スーダンなどの１０カ国が、決議案採択に反対するという立場を明らかにした。

しかし、北朝鮮が支持を期待した非同盟国家加盟国の多くが「反対」ではない「棄権」を選択したことで、決議案が何の困難もなく可決された。

国連総会決議案は、「出席投票」した加盟国の過半数の賛成で採択されるが、国連議事規則によると、棄権した加盟国は無投票とみなされる。

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