盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営者会議で、「ＡＰＥＣの究極目標である経済共同体達成のために、より多くの努力が必要であり、貿易と投資の障壁を持続的に減らし、開かれた多国間貿易体制を強化していかなければならない」と述べた。多国間自由貿易が、工業製品輸出国である韓国に有利だという事実は、異論の余地がない。
今回のＡＰＥＣ会議は、こう着状態に陥ったドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉を進展させるきっかけをつくる成果をおさめた。ＡＰＥＣ加盟国２１カ国が、２０１０年までに先進国の農業輸出補助金を廃止することに合意し、多国間交渉のドアを開いたからだ。２国間交渉でも、中国とロシアに市場経済地位を認めて貿易拡大の道を開き、キムチ問題やスケトウダラ漁問題も、円満に解決した。マレーシアやタイなど、アセアン（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でも、具体的な成果が期待される。
一方、米国や日本とのＦＴＡ交渉は、何の進展もなかった。スクリーン・クォーター問題が、韓米通商協力の足を引っぱり、日本とは、ＦＴＡ交渉を進展させる論議すらなかったという。世界経済第１位、２位の国家である米国、日本との通商協力は、競争力強化はもとより、安保次元でもさらに強化する必要がある。
韓国の投資環境と開放意志に対する苦言も多かった。外国企業家たちは、市民団体や国会、政府の過度な干渉と介入を批判し、規制緩和と透明性の確保を求めた。米国貿易代表部（ＵＳＴＲ）のロバート・ポートマン代表は、コメ交渉批准案の早期処理を注文した。こんなこともできずに、どうしてＦＴＡを推進できるのか、という耳の痛い指摘に聞こえる。
韓国の今年の貿易規模は、５０００億ドルを上回る見通しだ。今日の繁栄は、貿易増大を通じて成し遂げたものである。にもかかわらず、国内では、開放反対の声が後を絶たない。さらに政府内でも、産業資源部の開放拡大論に農林部と海洋部が反発するなど、省庁間の対立まであらわになった。
貿易と投資拡大は、大韓民国の活路である。今回のＡＰＥＣ会議を機に、政府は開放に対する確固な立場と一貫した政策づくりに乗り出すべきである。相対的に被害を受けることになる農業分野への対策づくりに取り組み、開放への国民的合意を取りつけなければならない。
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