▲テスト学校選定〓金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育部長官は同日午後、教員評価制テスト学校選定結果と授業負担軽減対策を発表し、教員団体の協調を求めた。
テスト学校公募には、小学校６２校、中学校２６校、高校２８校の計１１６校（国立４．３％、公立８１％、私立１４．７％）が志願した。
教育人的資源部（教育部）は当初、小中高校を１校ずつ選定する計画だったが、全国教職員労働組合（全教組）などの介入で、申請撤回または放棄する学校が出て、光州（クァンジュ）は中学校を、大田（テジョン）、蔚山（ウルサン）、全羅南道（チョルラナムド）は高校を選定できず、代わりに大邱（テグ）、慶尚北道（キョンサンブクド）、忠清南道（チュンチョンナムド）で２校ずつ選定した。今回の選定で除外された６８校は、予備テスト学校に指定し、来年３月から参加する。
１１６校の中、校長と教頭が両方とも参加するＡ案（教育部、韓国教員団体総連合会が支持）を選択した学校は６４校、校長と教頭を除いて同僚教師同士で評価するＢ案（全教組意見を反映）は５２校だった。選定学校の中ではＡ案が２６校、Ｂ案が２２校だ。
▲教員５万５００名を増員〓教育部は教員評価制が早期に定着するよう、来年から１４年までに毎年６１００名ずつ計５万５０００名を増員し、小中高校別で行政支援人員１、２名ずつ計１万５３００名を配置することにきめた。
こうするには年間１９００億ウォン、計１兆７０００億ウォンが所要され、教師の１週当たり平均授業時間が小学校２６時間、中学校２１時間、高校１８時間から、２０時間、１８時間、１６時間にそれぞれ減る。
教育部はまた、△校長昇進制度を年功序列から能力中心に改善、△教員団体と勤務評価制度の客観性向上協議、△教員資格検定基準の強化、△０９年から教員養成機関評価認定制導入を推進することにした。
教育部は来年２月までに大統領諮問の教育革新委員会を通じて、教員養成、研修、昇進制度改善方案を設けることにした。
▲全教組が連帯闘争を予告〓李銖日（イ・スイル）全教組委員長は同日、「連帯闘争を留保し、一方的な事業施行中断を要求したが、教育部がこれを拒否した」とし、△テスト運営中断、△法定教員定員の確保、△標準授業時間の法制化、△教育財政の確保、△勤務評価制度の改善方案を提示することを要求した。
全教組は、「教師の同意なしに偽りの署名で申請書を出したり、校長が教師に知らせず申請したケースもあった。６学級以下の小規模学校や全教組組合員の少ない農漁村私立学校が大半」と主張した。
これに対し教育部は、「小規模学校は６校だけで、学校の規模、設立目的別で多様な学校を選定しテスト運営してこそ、良い評価モデルが作れる」と説明した。
教総も、「政府は合意推進約束を破棄し、教員多数が反対する評価制を強行した。政府は、評価の主体である教員の理解を求め、現場の意見を充分反映する方案を設けよ」と要求した。
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