東亜（トンア）日報が最高裁判所の司法年鑑と最高検察庁の各種捜査・犯罪の統計などを分析したところによると、「捜査段階での拘束」の割合（全体刑事立件のうち拘束の割合）は、９５年７．３％から０４年３．２％へと大きく減少した。検察が捜査を終えて被疑者を起訴する際、拘束状態で起訴する拘束起訴の割合も、同期間に６６．５％から３１．１％へと下がった。
非拘束起訴（在宅起訴）の割合は、反対に３３．５％から６８．９％へと、２倍以上高まった。このように被疑者や被告らが非拘束の状態で捜査と裁判を受けるケースは大きく増えたが、裁判所が１審裁判で実刑を言い渡す割合は９５年２３．６％から０４年２０．５％へと、むしろ低くなった。
ソウル中央地検のある部長検事は、「非拘束起訴が急増する状況で、裁判所まで実刑判決に消極的になったなら、国家刑罰権の適切な行使について懸念せざるを得なくなる」と話した。同期間の犯罪率（人口１０万人当たりの犯罪発生件数）は９５年３１０８件から０４年４２８３件へと３７．８％増加した。非拘束捜査の増加、実刑判決の減少、犯罪率の増加の間に、直接的な因果関係は確認されてはいないものの、それをめぐる議論が法曹界内部でも広がっている。
ある地裁の部長判事は「犯罪に対する処罰が厳しい米国でも、毎年、犯罪率は増加している」とし、「非拘束捜査と非拘束裁判の拡大、実刑判決比率の減少を、犯罪率の増加に結びつけるのは無理だ」とした。しかし、ソウル高裁のある部長判事は「非拘束捜査と裁判が一方的に増えている状況で、犯罪率が急増しているならば、その相関関係について徹底的な検証を行ない、犯罪に対する対策が疎かにされていないか点検しなければならない」と話した。
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