ロシア油田開発投資疑惑事件を捜査していた鄭大勳（チョン・デフン）特別検察官（特検）チームが１５日、３カ月間にわたる正式捜査日程を終えて、最終的な捜査結果を発表した。特検の捜査では、権力の主要人物が鉄道庁の油田事業に介入したとの疑惑が究明されず、検察の捜査結果を再確認するレベルで締めくくられた。
▲政界など外部からの圧力確認できず〓特検チームは、油田事業に介入したとされる疑惑を受けてきた与党ヨルリン・ウリ党の李光宰（イ・クァンジェ）議員が、同事件にかかわっていたことを裏付ける証拠を探せなかったと発表した。特検チームによると、「李議員を疑うだけの情況は認められるが、刑事的責任を問うには足りない」と言う。
特検チームは、李議員に対し検察が下した「内密調査中止」の状態を維持することにした。李議員の潔白についての判断を留保したわけだ。特検チームはまた、大統領府とロシア駐在の韓国大使館、産業資源部、国家情報院など政府省庁が圧力を加えたと言う疑惑を裏付ける証拠はないとも説明した。
特検チームは、元ハイアンド代表の全大月（チョン・デウォル、逮捕・起訴）被告が昨年４月、江原（カンウォン）ランドのカジノで不正資金１億５０００万ウォンを作った事実を追加確認したが、使途を糾明できなかった。ただし、特検チームは、油田事業資金６５０万ドルを鉄道公社に貸したウリィ銀行の貸出手続きに問題があったと結論付け、金融監督院に制裁措置を依頼することにした。
▲「疑惑のポイント」許文錫氏は最後まで帰国を拒む〓韓国クルードオイル・許文錫（ホ・ムンソク、起訴中止）氏は、事件の初期から同事件の主要人物とされてきた。許氏を取り調べない限り、同事件は迷宮に陥る可能性が高かった。
許氏の代理人は１０月下旬まで「容疑なしを約束してくれれば、帰国する」とし、特検チームと交渉を繰り広げていたことが分かった。特検チームは真相究明のために、許氏側に「在宅起訴」を提案したが、許氏は最後まで帰国しなかった。
▲特検無用をめぐる議論〓こうした捜査結果は、特検がスタートする当時からある程度予告されていた。検察の捜査発表直後から、野党は政治攻勢を続けて特検を求め、与党も政治的な得失を計算した後、それに同調した。
特検チームは３カ月間にわたって、大統領秘書室や外交通商部のコンピューターを任意提出の形で譲りうけ、大統領府内部の通信網にアクセスし、関連者の電子メールなども調べた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の後援会長を務めた李基明（イ・ギミョン）氏の事務所など９カ所と、関連者４８人の電子メールのアカウント、およそ４５０の銀行口座への押収捜索を行った。特検チームは、１１億８０００万ウォンの税金を使いながらも、「意味のある」新しい事実を探すことに失敗した。
大統領府の金晩洙（キム・マンス）報道官は、特検の結果についての論評を通じて「一部マスコミと野党は、こうした結果について政治的かつ道義的な責任を感じるべきだろう」とし、「特検を政争の道具に転落させたことについて、真摯な自省と省察があることを期待したい」と話した。
これについて、河昌佑（ハ・チャンウ）大韓弁護士協会公報理事は「検察が独立した捜査を行ないがたかったり、検察の捜査だけでは究明しがたい場合に特検が導入されるべきだ」とし、「与野党が政治的な理由から特検を導入し、血税を浪費するようなことはあってはならない」とコメントした。
特検は同日、捜査発表を終えるにあたり、「米国中央情報局（ＣＩＡ）工作員の氏名漏えい事件・リークゲートへの特検は、２２カ月間にわたって行われ、今でも進行中」とし、「権力または権力周辺がどんなことをしたかについて捜査するのに、３カ月は短いといえる」とし無念の意を表した。
leon@donga.com
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