国会による任命同意が予定されている金滉植（キム・ファンシク）、朴時煥（パク・シファン）、金知衡（キム・ジヒョン）最高裁判官候補を含めた最高裁判所の全裁判官が、国家保安法の基本枠は維持すべきだとの見解を持っていることがわかった。
東亜（トンア）日報が１５日、李容勳（イ・ヨンフン）最高裁長官を含む現職の最高裁の裁判官１１人と、候補者３人など、新しい最高裁を構成する最高裁の裁判官（候補者）全員に対する国会人事聴聞会の記録や最高裁の判例などを分析したところ、国家保安法の完全廃止を主張した人は一人もいなかった。
しかし、死刑制度の廃止や、宗教などの理由から兵役を拒む人たちのための兵役の代替服務の導入については支持する立場の人が多く、今後の最高裁の判決に大きな影響を及ぼすものと見られる。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権になってから、最高裁の１３人の裁判官のうち、過半数の７人（候補者３人含む）が交代となり、判決の傾向に変化が出るのではないかと注目されていた。裁判官候補者の３人に対する国会の任命同意案は１６日、本会議で採決が行われる。任命同意案が可決されれば、最高裁の裁判官は一時的に１４人となるが、今月末に鞖淇源（ペ・ギウォン）裁判官が停年退職するため、その後は裁判官１３人体制で運営される。
国家保安法について一部の条項の見直しや裁判所の厳格な適用が求められるが、中心的な条項や基本枠は維持すべきだという意見が大半だった。
金滉植、朴時煥、金知衡候補者も９〜１１日の国会人事聴聞会で、「反国家団体の規定は必要だ」、「憲法守護に必要な条項は存置すべきだ」、「完全廃止ではなく国家保安法が本来意図していたことは残すべきだ」との見方を示した。
ただ、７条（鼓舞讃揚及び利敵表現物）と１０条（不告知罪）については、改正や形量の軽減を検討する必要があるという見方や、誤・乱用を防止しなければならないという見方が多く、実際の裁判で処罰の程度が多少緩和するものと見られる。
死刑制度については８人が「廃止」、４人が「維持」の見方を示している。最高裁判所は１９９４年１２月、死刑制度に対する違憲審判請求で、「死刑制度は憲法に違反しない」という判決を下したことがある。しかし、死刑廃止論者が多数となったことにより、違憲審判請求があった場合には憲法裁判所に違憲審判を求めるほか、死刑確定判決は最大限に自制されるものと予想される。
jnghn@donga.com lightee@donga.com
About Dong-A Ilbo