ここ数年間、政府・地方自治体・公的企業が推進した５００億ウォン以上の投資事業の約半分が、政策的価値を判断する予備フィージビリティー調査で、失格の評価を受けた。企画予算処によれば、１９９９年に同調査制度が導入されて以来、計１２９兆ウォン規模、２３４件のうち、金額を基準として４９％にあたる６３兆ウォン規模、１０１件が脱落した。「とりあえず始めておこう」という公共事業が、「予算浪費の時限爆弾」を全国にしかけたことになる。
脱落率は、０２年以前の６０％台から、以後２０％レベルに下落したが、これは事業主体がフィージビリティー調査を事前にうまくやった結果だとは思えない。従来は、経済的な妥当性だけで判断していたのに対し、０３年からは政策的な妥当性を重視し、採点が甘くなったおかげだ。０３年以後、調査を通過した７９件の半分は、従来の基準を適用すれば「非効率的」の判定を受けたはずだ。
しかも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は今年下半期から、フィージビリティー評価の比重を、経済性４０〜５０％、政策性２５〜３５％、地域均衡発展１５〜２５％に変更した。非効率的な人気取りの地域事業のおかげで、この調査をたやすく通過できたわけだ。地域均衡発展というあいまいな政治的「コード」のために、予備フィージビリティー調査でふるいにかけることがより困難になった。
変則やごまかしも多かった。調査をこっそり省き、とりあえず予算を投入して事業を始めたり、事業費を５００億ウォン以下にして調査の対象からはずし、あとで事業費を２倍ほどに引き上げたりするなどがそれだ。７３５件の大型国家事業のうちにも、数度にわたる設計変更により事業費が２倍以上に引き上げられた事業が３６件もあったという。それによって増えた事業費だけでも２８兆ウォンにのぼると、企画予算処は主張している。中央政府、自治体、公営企業は、血税を持ち主のいない金だと思って取り合い競争をしたわけだ。
予算のムダづかいを防ぐために予備フィージビリティー調査を導入したのなら、費用と算出をより厳格にチェックすべきだ。このような監視制度を骨抜きにし、政治的な計算によって公共投資事業の放漫な拡大に走るなら、その始まりは華やかであっても、後始末に骨を折るのは結局国民だ。
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