俸給生活者の賃金に課す「甲種勤労所得税（勤労所得税）」が、来年から今年より２６％増える。半面、主に自営業者が納める総合所得税は、今年より減ることになり、「サラリーマンだけが損する」と言う議論が再熱されるもようだ。財政経済部（財経部）が１３日、国会に提出した「２００６年・所得税の細目別税収予算案」によると、政府の来年所得税税収予算額は２７兆６７７７億ウォン（約３兆円）で、今年より８．６％増える。
細目別では、主に個人事業者が納める総合所得税が４兆７５２９億ウォン、外資系会社の労働者が納める乙種勤労所得税が１４９億ウォンで、今年よりそれぞれ３．８％、５０％減る。半面、勤労所得税は１２兆３２１億ウォンで、今年より２６％多めに徴収するとしている。
財経部は来年の勤労所得税の税収を増やした理由として、名目賃金が７．２％上昇するものと予測し、税金を納める賃金労働者数が増えるからだと説明した。しかし、景気低迷のため来年の賃金上昇率は７．２％を下回る可能性が高く、政府が国会に提出した非課税減免縮小策にブレーキがかかった場合、税金を納める労働者数もそれほど増えないことから、無理な編成だとの見方が出ている。
財経部はまた、今年実際に収められる勤労所得税は、当初の予測（９兆５４６５億ウォン）より１２．１％（１兆１５６４億ウォン）増の１０兆７０２９億ウォンにのぼるだろうと推定した。勤労所得税は、０３年に目標より５８２５億ウォン（７．５％）が、０４年には１兆５６１９億ウォン（１８．９％）が多く徴収された。
だが、総合所得税は０２年から３年連続し、実績が計画を下回り、今年も１２．７％（６６１０億ウォン）少なくなる見込みだ。「ガラスの財布税」と呼ばれる勤労所得税は、毎年超過徴収される半面、自営業者の所得把握は依然として遅れていると言う意味だ。来年、予算案通り勤労所得税を収めた場合、俸給生活者（免税者除く）１人当たりの税金は約１５０万〜１５３万ウォンになると推算された。
１人当たりの勤労所得税は、２０００年に初めて１００万ウォンを突破して以来、わずか６年で５０万ウォン増えた。とりわけ、年間所得３４００万〜３５００万ウォン以上の上位２０％の労働者が、勤労所得税の大半を納めているとの点から考えれば、都市勤労者の税負担かなり大きくなるものと見られる。
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