ファンド販売市場に流通革命が起きている。
２世帯に１世帯の割合でファンドを購入しているほど、ファンド売買は一般的なものになっているにもかかわらず、現行のファンド手数料は高いままだと指摘されている。そのため、業界は自主的に変化を図っている。
本紙取材チームの確認によると、ミレアセットは早ければ来月にでも、年間の合計手数料が１％以下となるインターネット専用のファンドを発売する予定だ。これは業界では初めてのこと。現在、ファンドの年間合計手数料は、純資産額（投資元金に運用収益を足した金額）の２.１〜２.５％水準だ。
業界一のファンド販売会社の国民（ククミン）銀行も来年初め、株式型積立式ファンドの販売手数料を現行のファンド純資産額の１.８２％から大幅に下げることを決めた。
インターネット専用商品の発売や、株式型積立式ファンドの販売手数料の低下は、ファンド販売市場にもネットショップや大型ディスカウントストアが登場することを意味する。
ミレアセットの朴鍱柱（パク・ヒョンジュ）会長は最近、本報の取材に対し、「合計手数料が１％以下のインターネット専用ファンドをもうすぐ販売する計画だ」と明らかにした。
さらに朴会長は、「まず、インターネット専用商品は株価指数に連動するインデックス・ファンドだけにする。国内の株式市場だけでなく、中国、インドなどに投資する『グローバル・インデックス・ファンド』も売り出す予定だ」と述べた。
国民銀行はすべての株式型積立式ファンドについて、販売の初年度には他のファンドと同様の手数料を取るが、一定期間が経過すれば手数料を大幅に下げること（マルチクラス・ファンド）を検討している。
今年、株式型ファンドに新たに投資された資金の３５％を占めるミレアセットと、積立式ファンドで２５％のシェアを持つ国民銀行が「価格破壊」に乗り出せば、他の会社も追従するしかないため、ファンド関連の手数料は全般的に大幅に安くなる見通しだ。
artemes@donga.com
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