マイクロソフト（ＭＳ）が「インターネット・メッセンジャーの抱き合わせ販売」の争いで、ダウム・コミュニケーションズ（ダウム＝Ｄａｕｍ）に３０００万ドル（約３００億ウォン）を支払うことに合意した。
公正取引委員会は、両者の合意にもかかわらず、韓国ＭＳがコンピューター運営システム（ＯＳ）のウィンドウズの強大な市場シェアをもとに、公正な競争を妨げる行為によって消費者に被害を与えていたかどうかについて引き続き調査する方針だ。
ダウムは１１日、ＭＳ側から、△現金１０００万ドル、△広告１０００万ドル、△事業協力１０００万ドルの合計３０００万ドルを受けることを条件に、メッセンジャー抱き合わせ販売に関する民事訴訟や公取委への提訴を取り下げることを明らかにした。事業協力は、ダウムがオンライン・コンテンツをＭＳに提供する代わりに受けることを決めたという。
これによりダウムは、２００１年に「韓国ＭＳがウィンドウズにメッセンジャーを抱き合わせて販売し、公正な競争を妨害している」と公取委に提起した訴えや、昨年裁判所に提起した１０００億ウォン相当の損害賠償請求訴訟を取り下げることにした。
ＭＳは１ヵ月前にも、リアルネットワークス社に７億６０００万ドルを支払うことで、メディアプレーヤーの抱き合わせ販売訴訟を取り下げてもらい、昨年はサン・マイクロシステムズに１９億５０００万ドルを支払って和解するなど、現金による法的紛争の解決を続けている。
ダウムは第３四半期（７〜９月）に１５億ウォンの営業損失を出したほか、昨年の米ライコス買収以降、業績悪化に苦しんでいることから、ＭＳの提案を受け入れたものとみられている。
この合意により、ダウムは３００億ウォン以上の現金が入り、経営回復に向けた転機をつかみ、一方のＭＳは公取委の最終審決を有利に導くことができるようになった。
公取委はＭＳの抱き合わせ販売の疑いについては、引き続き処罰の可否を議論する考えを示した。
公取委はＭＳの疑いに関する事実確認を終え、現在は制裁の可否やそのレベルを決める段階にあり、遅くとも今月末までに結論が出る見通しだ。
公取委は「ＭＳ事件は市場全体に影響を及ぼすため、当事者の訴えの取り下げにより審議が影響されることはない」と説明した。
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