最近、米国の小・中学生たちは、ビジネス・ゲームにすっかりはまっているという。企業の社長になって直接経営する「ホットショット・ビジネス」ゲームに参加した少年が、１２００万〜１３００万人に達する。ゲーム参加者は、「機会の都市」というインターネット空間で事業をし、６週間単位で経営成果を評価される。米国の少年たちは、小・中・高校の正規教科課程で充実した経済や金融の教育を受け、余暇活動として企業経営まで身につけているのだ。
◆米国は、旧ソ連が１９５７年に世界初の人工衛星スプートニク１号を発射すると、国家競争力強化のために、数学・科学・経済の教育を大幅に強化した。経済教育が学校の正規科目に含まれ、大学や研究機関を中心に、地域別に経済教育センターが設立された。１９９０年代半ばからは、金融教育も拡大している。英国は、幼児期から高校まで、成長段階別に経済の教育をする。日本も、金融教育の学習教材を作成して、学校に配布している。
◆韓国の少年少女たちは、学校で反企業・反世界化の教育を受け、娯楽ゲームに没頭している。梨花（イファ）女子大学の柳荘熙（ユ・チャンヒ）副総長が、３２の中・高校の生徒３０１９人を対象に調査した結果、生徒たちは反企業感情に染まっていた。企業の第一の目標は、利潤の創出ではなく社会的責任を果たすことであり、効率性よりも公平性を強調する意識が主流だったという。経済担当の教師の多くが、市場経済は米国化であり、企業の主人は労働者という意識を示したという。北朝鮮穏健派ですら推進する開放化に反対する授業を強行しようとする背景がうかがえる。
◆市場経済と開放化に対する正しい理解は、個人の暮らしはもとより、国富増進のために必要である。グローバル経済時代に、経済と金融を理解しなければ、文盲者と大差がない。子どもたちよりも教師の経済文盲から、解決が急がれる。教師の経済教育研修の機会を増やし、教育大学の教育課程も改編しなければならない。経済教育学院フィリスクールの李ウォンジェ院長は、「企業中心社会の現代社会で、子どもの企業家精神を養うことは、最も大切なインフラ投資だ」と話した。
林奎振（パク・ギュジン）論説委員 mhjh22@donga.com
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