バーネット教授は、「ポスト金正日（キム・ジョンイル）に関する論議の必要性は、ここ数ヵ月間、私が国務省に主張してきたことだ」としながら、「ゼーリック副長官が、中国側とこのような内容を議論したことは、閣僚級レベルでは初めてのことであり、政府内の情報筋を通じて直接確認した」と主張した。
しかし、「詳細な内容に関して議論されたというよりは、米国側で『一種の種をまく』という概念で接近した」としながら、「この問題（ポスト金正日）が、今後、深く議論されるかどうかは、『もし（ｉｆ）』の問題ではなく、『いつ（ｗｈｅｎ）なのか』の問題」と述べた。
さらに、「米国などの西欧地域で教育を受けた中国の指導者５・６世代たちが、２０１０年頃から浮上する」とし、「米国との戦略的協力を重視する人々は、北朝鮮の金正日政権と台湾問題を最大の障害と考えるだろう」と述べた。
バーネット教授は、先月発売された著作『行動のための青写真（Blueprint for Action）』でも、「中国の戦略的選択が、最終的に、北朝鮮政権の崩壊を引き起こすだろう」と主張した。また、北朝鮮を「百害あって一利無しの冷戦の尾骨（tailbone）」と規定し、米国が、中国、日本、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、韓国などと国連軍を構成して、金総書記の排除に乗り出すものと予測した。
バーネット教授は、金総書記の排除に関して３つのシナリオを提示した。それは、△いいシナリオ（ハイチの独裁者テユバリエ処理方式のように、金総書記に亡命させる方法）、△悪いシナリオ（パナマのノリエガ処理方式のように、金総書記だけを捕らえて投獄する方法）、△卑怯なシナリオ（密使を使って、金総書記にテーブルの向こう側から、サダム・フセインの息子ウダイとクサイの死亡写真を見せる。そして、米国のネオコン＝新保守主義者＝の北朝鮮占領および再建計画を示す方法）などだ。
一方、ロシアの代表的韓半島専門家でオーストラリア国立大学のアンドレイ・ランコフ教授も同日、記者との電話インタビューで、「現政権を支えている北朝鮮の要人たちが、２０年以上残っていることはありえない」とし、「２０２５年前後に、△軍部クーデター、△北朝鮮の中産層主導の人民革命という順で、北朝鮮の崩壊が進行するだろう」と見通した。
アンドレイ教授は、「１９８０年代の韓国の民主化運動の中枢勢力が中産層であったように、北朝鮮の知識層・中間層は、韓国がすぐ下にあるということに力を得て、革命を貫徹するだろう」と主張した。
さらに、「現在、大統領府は、自らが望む段階的統一のみを想定しているが、現実はそうはならない」としながら、「突然の状況に備えるべきだ」と述べた。
しかし、このような主張にブレーキをかける声もある。米ジョンス・ホプキンス大学のケント・カルダー教授は記者との電話インタビューで、「最近、戦略的な次元で、北朝鮮の崩壊を取り上げる声が大きなったと言える」としながらも、「しかし、中国、ロシア、韓国の援助が続く限り、北朝鮮政権は、相当期間、維持されるだろう」と見通した。
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