盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、南北協力公社の設立と包括的対北朝鮮経済協力方案の本格推進の時期を、北朝鮮核問題解決に向けた６者協議と連携させて延期することを指示した背景は何か。
説得力のある分析は、南北協力公社が運用することになる資金と包括的対北朝鮮経済協力に必要な費用を調達する国内外の環境が、成熟していないという判断を下したためだということだ。
▲統一部の南北経済協力公社設立の推進〓鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は先月１０日の国会統一外交通商委の統一部に対する国政監査で、「南北経済協力と北朝鮮経済を担当する公企業である南北協力公社の設立を検討している」ことを明らかにした。
当時、統一部が配布した報道資料によると、南北協力公社は国内外の金融機関とともにファンドを造成して、対北朝鮮経済協力に必要な財源を調達するという。
しかし、鄭長官は政府予算を担当する企画予算処と財源調達問題について協議もせずに、南北協力公社設立の検討の事実を発表したことが明るみになった。また、それまで大統領府も、統一部の南北協力公社設立案について、具体的に聞いていなかったことがわかった。
企画予算処は後に、統一部の案は現実性に乏しいと判断し、盧大統領はこれを受け入れて統一部に「時間をかけて検討せよ」という指示を下したのだ。
▲統一部へのブレーキか〓対北朝鮮業務を担当する政府当局者は６日、「盧大統領は６者協議がうまく解決しなければ、南北協力公社の設立や包括的対北朝鮮経済協力の現実化が難しいと考えているようだ」と述べた。
国内外の企業や金融機関が、核問題が解決されていない不安定な韓半島情勢が緩和しない状態で、南北経済協力公社が推進する対北朝鮮経済協力ファンドに投資する可能性は極めて低いということだ。
政府内からは、鄭長官の南北協力公社設立検討案の発表、及びその後の関連政策推進が、あまりにも急ではないかと指摘されている。また、統一部が大統領府と協議せずに対北協力公社設立を推進し、その案を発表したことに対して、「鄭長官の独走が度を超えているのではないか」という批判も出ている。
▲包括的対北朝鮮経済協力も６者協議に連携〓北朝鮮にエネルギー・通信・物流運送などの産業インフラを構築することが、包括的対北朝鮮経済協力の骨子だ。
盧大統領は第４回６者協議で共同声明が合意された翌日の９月２０日、大統領府で閣議を開き、「北朝鮮を援助する包括的計画づくりが必要だ」と述べた。
このため政府は先月、李鳳朝（イ・ボンジョ）統一部次官をチーム長として、統一部、財政経済部、産業資源部、建設交通部などの１４省庁の局長級が参加するタスクフォースをつくり、その具体案を論議している。
政府当局者は、「莫大な費用がかかる包括的対北朝鮮経済協力には、民間及び外国資金の調達が不可欠だが、核問題が解決しなければ、そのような資金の調達は不可能だ」とし、「盧大統領も同じ判断だ」と述べた。
また、６者協議で北朝鮮に対する軽水炉建設が決定していない状態で、対北朝鮮エネルギー支援方案を構想することは意味がないと判断したというのが、政府当局者の説明だ。
物流運送や通信インフラの構築のためには、北朝鮮各地域の実体調査が不可欠だが、核問題が解決しても、各国の対北朝鮮支援が行動に移されるまでは、北朝鮮側が外部に実体調査を許可することはないだろうという判断も、影響を及ぼしたという観測が出ている。
gun43@donga.com
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