盧大統領、包括的対北朝鮮経済協力にブレーキ

政府は北朝鮮核問題の解決をめぐる６者協議で、韓半島の非核化に向けた移行計画が合意されるまで、南北協力公社の設立と包括的対北朝鮮経済協力方案の本格的推進を留保することを決定したことが６日、確認された。

これは、統一部が政府予算を総括する企画予算処との事前協議なしに、南北協力公社の設立などによる対北朝鮮経済協力の資金調達案を作成したが、企画予算処の反対で、一部方案が白紙または縮小されたためであることが明らかになった。

また、企画予算処は対北朝鮮支援費用がドイツのように莫大に投入された場合、国家財政の健全性が大いに悪化することを憂慮しているという。

卞良均（ビョン・ヤンギュン）企画予算処長官は４日の記者懇談会で、「統一部が南北協力基金のうち、一部を国債発行で充当して南北協力公社を設立し、民間資金を引き入れる案を推進している」としながら、「しかし統一部は、このような案を企画予算処と事前協議しなかった」と指摘した。

卞長官は、「統一部が大学教授などの専門家の意見を聞いて、統一費用調達案を作成したが、企画予算処で分析した結果、問題が多いため、統一部に見直しを要請した」と説明した。

さらに、「ドイツは統一費用として毎年国内総生産（ＧＤＰ）の４〜５％を必要とした」と言い、「韓国がこのような水準で統一費用を出費した場合、毎年４０兆ウォンにのぼるため、国家財政が崩壊する」と述べた。

これに先立ち盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、南北協力公社設立案の報告を受けた席で、「今すぐに南北協力公社を設立することは、検討する必要がある。核問題の可視的な解決が進む時点に延ばすのが適切だ」と歯止めをかけた。

また、盧大統領は、包括的対北朝鮮経済協力を本格的に推進する時期も、核問題の解決と連携する案を提示したという。

政府は、核問題が解決しなければ、包括的対北朝鮮経済協力に向けた民間及び外国資金の調達が困難だと見ている。

一方、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補を首席代表とする６者協議代表団は７日、会談場所である中国北京に向かい、会談開幕日の９日までに、北朝鮮、米国、中国、日本、ロシアの代表と二国間接触を持つ予定だ。