教員評価制の実験導入強行に踏み切る

今月８日から、全国小・中・高４８校で教員評価制が実験的に導入される。金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官は４日、「教員評価制の実験的な導入に向けた教育部と教員団体、保護者団体の代表交渉が決裂し、８日に実験学校の申請を受けた後、来年８月まで教員評価の実験運営を行う予定」だと述べた。

これを受け、全国教職員労働組合（全教組）は、７日から組合員投票を行い、集団で年次休暇届けを提出するなど闘争に乗り出すとしており、韓国教員団体総連合会（韓国教総）も１２日、教育者総決起大会の開催を発表するなど激しく反発している。「学校の教育力を向上させるための特別協議会」は、今月３日から、徹夜の実務交渉を繰り広げ、４日午前に代表者会議を開いて妥結を試みたが合意には至らなかった。

同交渉で、両教員団体は一時、相当な部分での意見の歩み寄りをみたが、全教組が校長・教頭の教員評価作業からの排除を主張し、実験導入の条件として、△標準授業時間数の法制化、△現在の勤務評定制度の廃止、△実験運営の来年２月への先送りなどを再要求したため、交渉が決裂した。

教育人的資源部はこれまでの協議内容をまとめ、２種の実験運営案を作成し、実験学校にそれらの一つを選ばせることを決めた。実験運営案によると、小学校は同学年、中学校は同教科の同僚教員が、他の教員の教科活動、授業準備、授業計画などを多面的にに評価することになる。

sungchul@donga.com