対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は世界市場で韓国の１位品目が１９９３年の９６から、昨年は６４に減少したと明らかにした。中国は３２２から７７４に急増した。今後とも中国は低賃金労働力を土台に世界１位の品目を引き続き増やす見通しだ。日本は５０６から２９６に減少したと言うが、基盤と先端技術を武器に輸出の質的競争力を引き続き高めていくだろう。
韓国は品目数の減少とともに核心品目さえ、中国など後発国の猛追撃と日本など各先進国の先端製品の狭間で危機を迎えている。繊維類、玩具など労働集約的製品を追い越した中国は、最近は電機電子と鉄鋼金属など資本・技術集約的製品にまで恐ろしい勢いで追い越しをかけている。世界１位の電気電子製品は韓国が２０００年の８から昨年は６に減ったのに対し、中国は２２から６６に増えた。
このような状況を反転させるためには、有效な投資を増やさなければならないのだが、現実は暗い。輸出業種でさえ国内投資を避け、生産能力と競争力がますます低下していくというのが大韓商工会議所の分析だ。２０００〜２００４年の間、韓国の設備投資増加率は０．３％にとどまった。今年の８、９月には相次いでマイナスだった。一方、中国の今年上半期の固定資産投資は２５％も増加した。日本の第２四半期の製造業の設備投資増加率も１９．８％に達した。このような状況からして、韓国は現在１位の製品も維持することが難しい。
韓国の輸出実績は世界経済の好況に支えられて、３年連続二桁の増加傾向だというが、輸出の採算性は悪化しつつある。投資不振に交易条件の悪化が重なったためだ。成長の７０％以上を輸出に依存する経済構造でこのような状況が続いたら、経済の将来は約束することができない。ただでさえ全国世帯の実質所得は第３四半期に前年同期より０．２％減少した。低成長の中で国民の税負担が２８．２％も増加するなど税金と国民年金、社会保険料など非消費支出が１０％以上増えたのだから、異常でもなんでもない。
投資余力の大きい輸出業種を中心に、規制緩和など投資誘引策を強化しなければならないと再度強調するのも疲れる。
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