中・低レベルの放射性廃棄物処理場（放廃場）用地を決めるための住民投票が、２日、誘致を希望した全国４地域で同時に行われた。これにより、ここ１９年間にわたる放廃場選定問題に決着がつくことになった。
中央選挙管理委員会は、２日午前６時から、放廃場の誘致を申請した慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）と浦項市（ポハンシ）、盈徳郡（ヨンドックン）、全羅北道群山市（チョンラブクド・クンサンシ）で、それぞれ誘致賛否を問う住民投票を実施し、同日午後５時現在、平均５６．４８％の投票率を示していると明らかにした。
地域別投票率は、盈徳が６４．３５％で最も高く、次いで慶州（６１．３４％）、群山（６０．４１％）、浦項（３９．１１％）の順だ。投票は午後６時に締め切られ、放廃場候補地は、３日零時ごろに最終的な概要が判明する見込みだ。放廃場用地は、有権者の３分の１以上が投票し、過半数の賛成を得た地域のうち、賛成率が最も高い地域が選ばれる。
政府は用地に選定された地域を、年内に田園開発事業予定区域に指定、告示し、来年から放廃場建設運営の許可・申請と放廃場実施計画の承認・申請などを経て、早ければ０７年に着工に入る計画だ。放廃場用地選定地域には、事業の初期に３０００億ウォンの特別支援が行われ、年平均８５億ウォンの廃棄物搬入手数料が支払われるとともに、韓国水力原子力本社の移転、陽性子加速器事業の誘致などの恩恵が与えられる。
政府は３日午前、李海瓚（イ・ヘチャン）首相が出席し、産業資源部、行政自治部、科学技術部長官らが出席する関係閣議を開き、住民投票で脱落した地域の民意を収拾する案など対応策を同時に発表する計画だ。
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