国選弁護士を全国に拡大

ソウル中央地裁など１１の地裁で実験的に導入中の国選弁護士制度が、来年から全国１８の裁判所に拡大、実施される。

最高裁判所が１日に発表した「国選専担弁護士制度・２００６年施行計画」によると、来年３月から国選専担弁護士らは、各裁判所と２年単位で契約し活動でき、国選専担弁護士らとともに合同法律事務所の形を取った共同事務所も設けられるようになる。国選専担弁護士も現在の２０人から４０〜５０人に増え、毎月引き受けられる事件も最大４０件（現在２５件）に増える。報酬も事件を最大限引き受けた場合、月８００万ウォン（現在月６２５万ウォン、税込み）まで受けられるようになる。

国選専担弁護士制度とは、最高裁が昨年９月から実験的に導入してきた一種の「公的弁護士（public defender）」制度。国選専担弁護士は、国選弁護事件と国家が弁護士費用を支払う訴訟救助事件だけが担当でき、個人的には事件を引き受けられない。ただし、来年からは、事件当事者が国選弁護士の親族である場合には、事件を引き受けられる。

最高裁は、△国選専担弁護士を選抜する過程の公正さを確保し、△それらへの体系的な監督・支援を行うために、大学教授・民間人らが加わる「国選弁護委員会」（裁判所・行政処に設ける）と「国選弁護監視委員会」（各級裁判所に設ける）を、それぞれ設けて運営する予定だ。

最高裁関係者は「かつては弁護士らが国選弁護を付随的な業務と受けとめ、弁護が不誠実だとの声が上がっていたが、専担制度の導入以降、弁論が充実しているとの評価が多くなった」とし、「国選専担弁護士として勤めた経歴は、弁護士らが裁判官勤務を支援する場合にも、重要視しされ、評価されるだろう」と話した。

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