［社説］「経済への取り組み」とは何か

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、国民から宿題として出された「経済への取り組み」の意味を勘違いしているようだ。大統領は一昨日、「何人の国民と握手をしたかで、経済がすぐに死んだり復活したりするわけではない。医者に向かって、患者に一日中付き添えというのは適切ではない。とにかく注射を打てという意味じゃないか」と述べた。国民が大統領に、市場に行って握手しろとでも言っただろうか。

韓国経済は今、深刻な低成長の沼に陥っている。国内投資と消費の不振が深刻な状況にある。原因と結果のどちらが先かわからないが、低成長のうちに、就職難、消費の冷え込み、納税能力の低下、分配改善の困難、二極化の深刻化などが溶け込んでいる。これらの問題を解決するどころか、むしろ足を引っ張っている政治・政策の基調に深刻な病因があるというのが、多くの専門家の指摘である。大統領がなすべき「経済への取り組み」は他でもなく、経済がよみがえらない根本的な原因を探り、問題解決の流れに沿って政策が運営されるよう、対立を調整するなどリーダシップを発揮することだ。盧大統領はこの役割をきちんと務めてきただろうか。

国内投資と消費の冷え込みを例にしてみよう。国内企業の海外投資の伸び率は２桁であるのに対し、国内設備投資は８月、９月連続でマイナスとなった。国民の海外消費は２０〜３０％も増えているが、国内消費はなかなか伸びない。この現実を打開するには、硬直している労働市場に柔軟性を持たせ、各種の規制を画期的に緩和し、企業のカネであれ個人のカネであれ、国内で自由に使えるような環境をつくらなければならない。そのためには、労使政の妥協が不可欠であり、政府の規制緩和、経済社会的に「ビジネスしやすい環境づくり」と「階層間対立の緩和」などが求められる。ここで大統領が発揮すべきリーダシップは重大な意味を持つ。盧大統領は、このような点からみて、いかに肯定的な寄与をしているのか。

話を二極化の問題にしぼってみよう。大統領は、「山場は越え、これからは青信号で順風満帆だが、民生は依然として赤信号」と語った。成長はいいが、二極化が問題だという主張である。中産層が庶民となり、庶民が貧困層となる現実に、金持ちタタキで対応すれば、成長下落と分配悪化の悪循環だけをもたらすという事実を、国民は十分経験している。行動をもって国民統合を導き出し、企業再生に取り組むべき人は、大統領自身である。階層間対立を誘発する政策も変わらなければならない。これこそが、経済に取り組むということだ。