付加価値税２０％、自治体の財政に割り当て

地方自治体の財政難解消のため、全国の市長、郡首、区庁長らが国税である付加価値税の一部を自治体に割り当てることを要請した。

全国の市長、郡首、区庁長協議会は２８日、付加価値税の２０％を広域自治体に配分し、これをさらに市・郡・区などに交付金の形で支援することを柱とする「共同税の導入方案」を作成し、来週中に国会と財政経済部などに提案することにした。

共同税とは、自治体の脆弱な財政を補うために付加価値税、所得税、法人税などの国税を国家と地方政府が分配して使うことを指し、ドイツ、日本、米国などで行われている。

協議会は２３４の市・郡・区のうち、税政自立度５０％未満が９０．２％（２１１）、地方税の税収入で公務員の人件費もまかないきれない自治体が６６．２％（１５５）にのぼると発表した。

こうした状況下で、来年の４大地方選挙の費用に約８３００億ウォン、地方議員の有給化で２０００億ウォンなど計１兆３００億ウォンの追加負担が予想されるため、財政難はさらに深刻化するものと見られる。

付加価値税の２０％を共同税として運営すれば、自治体の収入は年間およそ６兆６０００億ウォン増が見込まれる。現在８対２の国税と地方税の割合も７対３程度に調整される。

協議会は国税と地方税の税目を調整するため、自治体と国会、学界が参入した「租税改革特別委員会」を国会に設けることを国会と政府に要求することにした。

これについて、財経部関係者は、「今年末まで国税と地方税の税目交換など地方税制改革の具体的な方案を作成する予定だ」とし、「自治体の要求を十分に検討する」と述べた。

sanjuck@donga.com