政府は、遅くとも２０１５年までに、戦時作戦統制権を米国から還収する案を内部で検討中であることがわかった。
政府当局者は２８日、「数年前から、戦時作戦権還収計画を検討してきた。先月末に開かれた韓米安保政策構想会議（ＳＰＩ）で、初めて米国側に還収協議を提案した」とし、「還収時期は、２０１５年より早まるだろう」と述べた。
政府関係者が、戦時作戦権の具体的な還収時期を公式に言及したのは、初めてだ。
同関係者は、「戦時作戦権の還収は、戦力増強が必ず前提にならなければならない」とし、「２０２０年を目標に推進中の国防改革によって、来年から向こう１０年間、国防費を集中投資する」と述べた。
このため、戦時作戦権の具体的な還収時期は、国防改革を通じ、独自の対北朝鮮抑止力が備わる２０１０〜２０１４年頃になるものと見られる。
政府は、このような還収計画を、２１日にソウルで開かれた第３７回韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）で、米国側に伝えた可能性が高い。
また、「６者協議で、韓半島和平体制の協議が進めば、戦時作戦権還収論議はさらに早まるだろうが、在韓米軍駐留問題が、和平体制論議の前提条件にはならない」と述べ、北朝鮮が、和平体制論議の条件として在韓米軍の撤収を主張する場合、それを受け入れないという意思を明確にした。
政府はさらに、和平協定の論議当事者を韓国と北朝鮮、米国、中国の４カ国に制限し、協定締結後、韓半島軍事管理を南北が担うべきだという原則を立てたという。
しかし、実際に戦時作戦権が還収されるまでには、少なからぬ難関が予想される。米国は、韓国軍の役割増大に共感しながらも、還収時期については言及していない。
第３７回ＳＣＭでも、韓米両サイドは、戦時作戦権移譲協議を「適切に加速化」するというあいまいな合意にとどまった。当時、ラムズフェルド米国防長官は、「（戦時作戦権は）韓米が適切な時期だと決定する時に移譲される」と述べ、慎重論を貫いた。
軍のある関係者は、「戦時作戦権の移譲は、韓国軍の能力と北朝鮮軍の脅威を含む北東アジアの安保状況が、複合的に考慮されなければならないため、相当期間の準備手続きと協議が必要だ」と述べた。
ysh1005@donga.com
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