国連のウィティット・ムンタボーン（５２）北朝鮮人権特別報告者は２７日、国連総会第３委員会（社会・文化・人道的問題管轄）において、特別報告を通じ、「北朝鮮人権問題が改善されるには、何より食糧権と生命権の問題が早急に解決されなければならない」とうながした。
欧州連合（ＥＵ）はムンタボーン特別報告者の北朝鮮人権報告書に基づき、近いうちに国連総会に北朝鮮人権決議案を上程する方針だ。
ムンタボーン特別報告者は同日、報告を終えた後、会議場で東亜（トンア）日報の単独インタビューに応じ、「北朝鮮人権報告書を作成する過程で、法学者としての良心をかけて最大限政治色を排除し、透明かつ客観的なものになるよう努めた」と明かした。
オックスフォード大学に学び、英国の弁護士資格も持っているムンタボーン特別報告者は、現在タイ・チュラロンコン大学法学科教授として在職中だ。１９９１〜１９９４年に国連が任命した児童売買と売春及び淫乱物に関する特別報告者として活動したりした。
ムンタボーン特別報告者は「現在、北朝鮮の人権状況のうち、最も憂慮される問題は何か」という質問に「食糧権（ｔｈｅ ｒｉｇｈｔ ｔｏ ｆｏｏｄ）」と答えた。
「北朝鮮は今年、豊作のため外部支援が必要ないと言っているが、まだ北朝鮮は自主的に食糧問題を解決することは不可能だ。来年から国際的な支援団体の平壌（ピョンヤン）常住を中断すると言うが、外部支援が中断されたら食糧状況が悪化されうる。北朝鮮政府はもっと融通性を示してほしい。」
国連人権委員会は昨年４月、北朝鮮の人権特別調査官のポストを新設し、同年７月にムンタボーン教授を特別報告者に任命した。しかし、ムンタボーン特別報告者は北朝鮮政府の入国拒否により、北朝鮮を訪問することができなかった。代わりに日本と中国を訪問し、北朝鮮の人権資料を収集した。これについて、ムンタボーン特別報告者は「北朝鮮に直接行くことができず残念だが、人権報告書を作成するのに大きな問題はなかった」とし、「国連の傘下機構と非政府機関（ＮＧＯ）などソースは十分だった」と明らかにした。
ムンタボーン特別報告者は、北朝鮮の人権問題を取り上げるのは内政干渉という北朝鮮政府の主張に対しては、「北朝鮮政府のいつもの古典的な論理（ｃｌａｓｓｉｃ ａｒｇｕｍｅｎｔ）」と一蹴しつつ、「人権保障は国際法上、すべての国家が守らなければならない」と反論した。
ムンタボーン特別報告者は最近数年間、外国公館や学校を通じて亡命を申請した北朝鮮人が増えているとし、「北朝鮮に帰れば迫害を受ける可能性が高い状況で、周辺国は彼らを難民と認めるか、少なくとも強制送還することは中断しなければならない」と声を高めた。
「情報は力です。収集した事実が分析を経て良い情報に加工されれば、ある社会を変化させることもできます。私が北朝鮮の人権問題について発する声が、北朝鮮社会がよりよい方向に変化することに役立つことを願います。」
kong@donga.com
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