日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で、韓日関係がいっそう悪化したことを受け、今後の韓日関係が、分野別に交流の量と質を変える「選択的差別化」の道を進むものと予想される。
２１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と外交・安保関連の長官たちが出席した閣僚戦略会議で、「ツー・トラック（Two Tracks・２つの通路）外交」を韓日関係の基本的枠組みと定めたことによる。
これは、両国の基本的な友好関係や国益のために必要不可欠な事案は継続するが、それ以外の選択可能な交流は行わないということを意味する。靖国神社を参拝した日本の政治家と閣僚に対しては、韓国に可能なレベルで、対応に差をつけるという方針も含んでいる。
政府が、潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官の訪日（２７〜２９日）を決定し、来月の釜山（プサン）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議期間の韓日首脳会談開催の可能性を残しつつ、１２月の日本での韓日首脳会談に否定的な態度を見せているのは、このためだ。
韓日間の協力と交流が不可欠な分野としては、北朝鮮核問題解決に向けた６者協議関連の対話が、まず挙げられる。韓国の国益と密接な関係がある民間レベルの文化・経済交流も、継続して活発に進められるもようだ。このため、「２００５韓日友情の年」の行事は、予定通りの進行が見込まれる。
また、ビザ免除交渉や、在日韓国人の法的地位向上、数ヵ国が同時参加する多国間協議体の対話なども、必要な行為に含まれる。
しかし、政府レベルで、各種行事に日本の右翼政治家を招待したり、彼らが訪韓したりする場合に、政府高官が会うことはなさそうだ。
広域または基礎自治体間の姉妹提携事業や、国会レベルの議員外交は、政府の方針とは別途に独自に進めることはできるが、おそらく、冷却ムードとなる可能性が高い。今年初め、日本の独島（ドクト、日本名＝竹島）領有権主張や歴史歪曲教科書問題が起こった時も、韓日の地方都市間の交流事業の相当数が取り消された。
jkmas@donga.com
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