米、北朝鮮人権法１周年報告書

「多くの国家と違い、一部の国家（some states）は、米国の脱北者難民地位付与政策に反対している」。

米国務省と国土安保省は、北朝鮮人権法通過１周年（１０月１８日）を迎え、先週、上下院に提出した報告書で、２００４会計年度（０４年１０月〜０５年９月）の脱北者の米国亡命や難民地位獲得が１件も実現しなかった理由を、このように説明した。

東亜（トンア）日報が２４日に入手した４ページ分の報告書によると、現在、米政府が受領し、検討中の脱北者の難民地位申請は、合わせて１３件（既存申請者６名、２００４会計年度申請者７名）だが、１件も許可されなかった。今年に入って、脱北者の政治亡命の申請はなかった。

報告書は、一部の国家の反対理由について、「脱北者の米国行きが可能になれば、経済的脱北者が大挙発生する『磁石効果』につながる恐れがあるためだ」と述べた。

報告書には、特定国家名は明記されなかったが、脱北者の大半が中国に留まっているという点で、「一部の国家」は、中国を指すものと見られる。

また、「（米国が北朝鮮人権法によって脱北者に難民地位を付与すれば）脱北者が滞在する国家の国内政治不安をもたらし、北東アジア地域の微妙な政治的均衡を害する恐れがある」という点も取り上げた。

報告書は、北朝鮮人権法に否定的な反応を見せてきた韓国政府の態度が、報告書作成に影響を及ぼしたかどうかについては、言及しなかった。

米議会関係者は、これについて、「国務省が『周辺国の反対』を理由に、脱北者の難民地位付与政策に積極的でなかったという点は、理解しがたい」と述べた。米国務省は今年に入り、６者協議を意識して、北朝鮮人権法の積極的施行に慎重な態度をとってきた。

srkim@donga.com