改憲論議が政界で公論化しつつある。２４日の国会政治分野対政府質問では、１２名の議員質問のうち６名が、改憲に関する意見を述べた。
改憲論議は、２００６年６月の地方選挙後に始めようというのが、与野党指導部の公式の立場だが、現実には、すでに活発な論議が行われている。
対政府質問で提起された改憲関連の提案を総合すると、いくつかの共通点がある。
年末か年明けに改憲論議を始め、来年末までに国会で憲法改正案を処理すれば、２００７年初めの国民投票で、改憲するかどうかを最終決定できるということだ。
このため政界では、定期国会が終わりしだい、改憲政局に急速に移るほかなく、政界改編もともなうという分析が、説得力をもって提起されている。
▲早ければ早いほどいい〓ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）議員は、今年の定期国会から論議を始める政治日程を提案し、同党の鄭儀和（チョン・ウィファ）議員も、「今こそ国会に『改憲及び選挙制度改革特別委員会』を構成して、本格的に論議する時だ」と主張した。
ヨルリン・ウリ党の柳弼祐（ユ・ピルウ）議員も、ただちに改憲論議を始めようと述べた。同党のミン・ビョンドゥ議員は、地方選挙後に改憲論議を延ばせば、拙速改憲になる恐れがあり、今年の定期国会終了後の２００６年１月から論議を始めるべきだと主張した。
▲５年単任制の清算〓議員たちは、１９８７年に改正された現行憲法の大統領５年単任制は限界を呈しているという点で、意見を一致させた。
柳弼祐議員と鄭儀和議員は、４年重任の正副大統領制に変えることを提案した。柳議員は、「４年重任制と正副大統領制は、権力の適切な分散、地域対立構造の緩和、国政の連続性を担保するだけでなく、優れた為政者が選出されれば、長期的に国家運営と未来設計を任せることができる長所がある」と主張した。
一方、ウリ党の尹昊重（ユ・ホジュン）議員は、「南北連合機構が、長期的に統一・外交・国防を管掌する段階だとすれば、韓国側の政治体制は内閣制が適当だ」と述べた。
▲改憲のロードマップ〓権議員は、今年の定期国会で、専門家中心の「憲法研究会」を設置し、１年間の憲法論議→２００６年の定期国会で「改憲特別委員会」を設置して憲法改定論議→２００７年２月の国会で改憲案発議を通過→３月、国民投票実施→政府「挙国中立内閣」構成、国会「第３次政治改革協議会」構成→１１月、大統領選挙と総選挙の同時実施（内閣制の場合には総選挙のみ実施）という６段階の改憲手順を提示した。
ミン議員は、２００６年１月に国会議長直属の機関として「憲法改正汎国民協議会」を構成して憲法を研究し、２００６年下半期に国会憲法改政特別委員会を構成して最終案を作成する２段階ロードマップを提案した。２００７年３月に、改正憲法案を確定する国民投票の実施を目指す。
mindy@donga.com
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