中国農水産物撤収させた韓国業者に抗議 在韓中国大使館

在韓中国大使館が、中国産農水産物を市場から撤収させた国内の一部流通業者に直接電話をかけて抗議したことが、２４日に確認された。

中国産食品の安全性が社会的な問題に拡大すると、中国が貿易市場で報復の動きを見せるのではないかという懸念が広がっている。

東亜（トンア）日報の取材結果、在韓中国大使館は２０日、流通大手Ａ社の食品チームに電話をかけ、「危険性が検証されない段階で、中国産の農水産物を市場から撤収することは納得できない」とし、遺憾の意を表したことが確認された。

デパート、大型小売店など主な大手流通企業は７月、マラカイトグリーンが検出された中国産うなぎを市場から完全撤収させたのに続き、最近、中国産のタイ、スズキ、オオガタキングチなども扱っていない。

ワラビ、豆モヤシなど中国産のナムル販売も中断しており、中国産の鉛キムチ騒動以後、店舗内、食堂などで中国産キムチの使用を中断している。このため、中国大使館はＡ社のほか、他の流通会社にも類似の電話をかけたものと推定される。

また、中国の通関業務を総括する質検総局は１４日、国内のある市民団体が、環境ホルモンが検出されたと主張した汗臭除去用の国産化粧品についての資料を、食品医薬品安全庁に要請した。これを受けて食品医薬品安全庁は２０日、関連資料を中国に送った。

中国が食品ではなく、他の製品の有害性情報を要請したのは異例のことだ。このため、中国が韓国産化粧品に対して貿易報復措置をとろうとするのではないかという憂慮が出ている。

これについて外交通商部（外交部）の関係者は、「中国の通商当局である商務局は公式見解を出していない」とし、「中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国であり、過去のニンニク騒動のときのような恣意的報復はしないだろう」との見方を述べた。

在中韓国大使館の関係者は、本紙の電話取材に答え、「中国の当局者から『もし措置をとるとすれば、十分な根拠と調査によって、合理的水準で行うことになるだろう』という話を聞いた」と明らかにした。

一方、韓中両国は、今回の事態をきっかけに、２００３年の両国首脳会談のさいに合意した「韓中品質検査検疫・高官協議体」を早期稼動することを決めた。

この協議体には、中国の質検総局と韓国の外交部、食品医薬品安全庁、農林部、海洋水産部などが参加し、有害物質及び輸出企業についての情報交換と検疫、検査発表等を議論する予定だ。