［社説］防御線崩れた「国家債務」

政府は「国家債務の防御線」を４ヶ月であきらめた。政府が現在の支出構造の維持に固執した場合、防御線はさらに後退するだろうと国会予算政策処は警告した。政府は５月財政運用計画試案で、今年の国家債務割合を国内総生産（ＧＤＰ）の２８．９％とし、２００９年まで３０％以内に凍結すると約束した。しかし、９月の財政運用計画確定案で今年３０．４％、来年３１．９％など、５年間で３０％以上と修正して「３０％防御線」を放棄した。

政府は「国家債務も経済成長率、税収入の見通しなど環境変化に従って変わることがある」と説明した。今後とも成長率が予想より低く政府の金遣いが大きくなれば、国家債務はいくらでも増えることになるという話だ。今度の防御線後退だけでも今年の成長率の見通し値が４ヵ月の間で５％台から３．８％に低くなり、税収入の狂いが大きくなったからだ。それなら、支出を減らして３０％以内の国家債務割合を守る案を打ち出すのが正常だ。

それにもかかわらず、政府は民間部門の成長潜在力の拡充を疎かにして、納税能力を弱体化させながら財政支出だけ増やし続けてきた。だから国家債務が大きくなるのだ。２００２年末１３３兆ウォンだった国家債務は今年２４８兆ウォン、来年２８０兆ウォンに急増する見込みだ。国家債務の増加は財政の健全性を害するだけでなく、民間部門を萎縮させて内需低迷を深化させる。所得は足踏み状態で各種の負担だけ増える国民生活がこれを示している。景気の悪循環構造だ。

国会・予算政策処は福祉、南北協力、災害対策などの政府支出が計画より増える可能性が高いと警告した。支出構造を調整しなければ予想より財政収支がより悪化して、国家債務が増えるだろうとの指摘だ。

政府は自ら手網を引き締めてほしい。国民の納税能力を上回る政府支出を減らして、国家債務の防御線を守らなければならない。そのためには今からでも「小さな政府」に切り替えて、国策事業も果敢に縮小しなければならない。何より民間部門の成長潜在力の拡充に全力を傾けなければならない。