ハンナラ党から「経済破綻」を攻撃された大統領府が、「参加型政府と国民の政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）金融危機で破綻した韓国経済を、国民と力を合わせて立ち上げ、ここまで来た」と反論した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府発足後、投資と雇用、所得と消費の赤信号は消えず、成長エンジンの弱体化によって、未来への不安が増幅しているのが実情である。現政府は、具体的にいかなる部分で、経済と民生を回復させたというのだろうか。
盧政府発足から今年までの３年間で３〜４％台に落ちた経済成長率を、取るに足らないと考えていいほど、意味のある「希望の指標」を政府は持っているのだろうか。国民が、歴代どの政府においても経験しなかった潜在成長率（現在５％）以下の成長に苦しんでいるにもかかわらず、未来の成長エンジンが育っていない。さらに、「経済の基礎体力」と言える潜在成長率が４％台に下落するという分析が、国内外から出ている。
悪い成績が未来のための投資なら、堪えることもできる。しかし、盧政府は発足直前に、労組の手を取り上げたことを皮切りに、これまで労組に振り回され、企業の構造調整を困難にさせた。公企業の民営化を中止し、公共部門に対する国民負担も増幅させた。景気活性化の環境を、政治的にも政策的にも整えるどころか、景気に冷や水を差す行動が続いた。しかし、これに対する自覚と責任感はなさそうだ。現政府はともすれば、「人為的な景気浮揚はしない」と言うが、これは、景気活性化のための精巧な善循環政策が取れない「無能さ」を覆い隠すように聞こえるだけだ。結果的に国民の納税能力を落としておきながら、税金が集まらないと言って、搾り取ることに汲々としている。ずさんな運営でさらに財政難を深めている。
大統領府は、経済の破綻ではないという根拠として、腐敗指数、世界競争力指数、国家信用格付け、輸出実績、株価指数などを掲げた。たとえ腐敗が減ったとしても、これが経済破綻でないという根拠にはならない。また、残りの大半は民間部門が果たした成果である。企業に有利な国づくりに競争的な外国と違って、大企業バッシングと市場を無視することに熱を上げていた政府のもとでも、何とか企業がうまくやってくれたお陰である。政権の威勢に押されて黙っていた全経連でさえも、「企業叩きをやめろ」と言っている。
政府が、「経済をうまく管理している」と主張すればするほど、「あんな政府を信じて希望を持てない」と言う国民だけが増えそうだ。まことに政府の経済認識が嘆かわしく、将来が不安になる。
About Dong-A Ilbo