今年、地方国立大学であるＡ大学経営学部の教授３人が、首都圏の私立大学に移った。同大学関係者は、「学生は１２００人なのに教授はわずか１７人で、来学期に教授を採用する予定だが、うまくいくかどうかわからない」と言葉を濁した。一方、ソウル所在の私立大学であるＢ大学の経営学部は、昨年から今年までに、教授を１７人も新たに採用した。
最近、有名大学が先を争って「教授確保戦」に乗り出している。世界経営大学協会（ＡＡＣＳＢ）の承認を得るために、承認条件の一つである専任教授の割合（７５％）を高めるためだ。
２００３年に、ソウル大学経営学部、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）経営大学院が承認を得たのに続き、昨年、高麗（コリョ）大学経営学部と経営大学院が同時に承認を得たことで刺激を受けた延世（ヨンセ）大学、漢陽（ハンヤン）大学、成均館（ソンギュングァン）大学、西江（ソガン）大学の経営学部などが、教授確保戦に飛び込んだ。
これら首都圏の有名大学は首都圏の私立大学から、首都圏の私立大学は地方の国立大学から、地方の国立大学は地方の群小私立大学から、教授を連れてくる方法で教授を確保している。
高麗大学経営学部は、昨年と今年で教授１１人を新規採用し、来年１学期までに１８人を追加採用する予定だ。
延世大学経営学部も、同期間に１１人を採用、専任教授の割合を７１.７％に高めた。ソウル大学経営学部も、教授１１人を新たに選んだ。新規採用の教授たちは、大半が首都圏の私立大学や地方の国立大学の教授だ。有名大学に教授を「奪われた」首都圏の私立大学は、地方大学の教授を採用して欠員を補っている。
このような教授確保戦のため、地方大学は一方的に優秀な教授を奪われ、不満をつのらせている。地方のＪ大学は、学生４３０人に教授１１人、Ｃ大学は学生１２００人に教授１７人、Ｉ大学は学生４００人に教授は９人に過ぎない。
地方の国立大学の経営学部に在籍する金氏（２１）は、「教授の数が少なく、非常勤講師の講義を受けている。専攻の講義も受講生が５０人を越えるケースが多く、講義の集中度が落ちる」と話した。
このような現象は、経営学部が大学の財政に貢献するという現実的な背景と、教授採用方式を多様化することが困難な国内の現実が重なって、加速化しつつある。
首都圏の有名大学経営学部の関係者たちは、「各学部のうち経営学部の寄付金や募金の実績が最もいいうえ、高い就職率などのため、大学のイメージを高めるために、経営学部の規模を大きくすることが不可欠だという認識が広がっている」と話した。
大半の大学は、外国の大学のように専攻によって教授の年俸を異にできず、外国の教授を採用することが困難なため、国内の教授に目を向けるしかないのが実情だ。
ソウル市内の某大学関係者は、「米国の大学の博士学位所持者が韓国行きを拒否するため、仕方なく地方大学の教授を採用している」とし、「外国の有名大学が１９９０年代から韓国人に対する入学許可を減らし、国内の大学は博士課程生の育成を怠ったことで教授資源が不足しているため、大学間の水平移動が起きている」と話した。
needjung@donga.com
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