外国為替危機以後、所有権が債権団に渡された現代（ヒョンデ）建設、双竜（サンヨン）建設、大宇（デウ）建設、大宇造船海洋、大韓（デハン）通運、ＬＧカードの六つの企業労組が連帯し、売却される自社の持ち株を自社株組合を通じて買収することを決めた。
大宇造船海洋労組が個別企業次元で持ち株買入れ意思を示したことはあるが、複数の企業の労組が連帯し乗り出すのは初めてだ。
これによって、これらの企業を適切な価格で売り渡し、公的資金を回収しなければならない政府および債権団の計画にブレーキがかかることとなり、売却作業に支障をきたす可能性も排除できない見通しだ。
これら六つの企業労組委員長と労組幹部が先月初めから週１回、ソウル市中区（チュング）ブリッジ証券本社に集まって同問題を協議していることが１８日、確認された。
これにハイニックス半導体労組が参加意思を示し、外換（ウェファン）銀行と外換カード労組も参加を考慮しており、規模はもっと大きくなりそうだ。
これらの会社は、政府および公的資金が投入された金融会社の資金支援で経営が好転して、政府と債権団が持ち株売却を推進しているという共通点がある。
鄭昌斗（チョン・チャンドュ）大宇労組委員長は、「自社株組合の持ち株買収参加を保障しろという要求を貫徹させるための会議を開いている。政府と債権団に売却条件で自社株組合とコンソーシアム構成を明示することと、買収資金の出処を徹底して調べ、投機資本の排除を共同で要求する」と発表した。
彼らは２７日、共同記者会見を開き、このような内容を公式発表する予定だ。
各企業の自社株組合が買収を推進する持ち株は、売却対象株式の２０％前後だ。
これら労組は、買収資金にまず、職員たちの退職金を利用し、足りなければ借入れ自社株制度（ESOP）を利用し、金融会社から資金を借りる計画だ。
労組が持ち株買収を推進するのは、売却後の構造調整で雇用が不安になることを懸念しているためと分析される。
ファン・ウォンソプＬＧカード労組委員長は、「ＥＳＯＰは職員の愛社心を高め、敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）を防ぐためのものだ。経営権を獲得するとか、干渉するためではない」と主張した。
しかし、労組のこのような動きは、経営権プレミアムを付けて一括売却する方案を推進中である政府と債権団の方針に真正面からぶつかることになり、今後の少なからぬ議論が予想される。
政府と債権団は、自社株組合の持ち株が多ければ、買収を望む側が負担を感じるため、売却価格が適切でない可能性が高いとみている。
資産管理公社関係者は、「経営権プレミアムを付けて一括売却しなければ、公的資金回収が難しくなるか、多いに減少するかも知れない」と憂慮した。
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