韓国石油公社が保有している海外油田の持ち株を民間に売却してつくったファンドが、来年から一般に販売される。
産業資源部の高官は１８日、「石油公社が保有している海外油田の持ち株を民間に売却する」とし、「ファンドの安全性のために、現在、原油を生産している『生産油田』の持ち株から民間ファンドに売却する計画を検討している」と述べた。
同高官は、「石油公社は、持ち株の売却でできた資金で、他の海外油田の探査や開発に乗り出す方針だ」とした。
●海外油田、なぜ民間に売却か
政府が石油公社の保有する海外油田の持ち株を民間に売却しようとするのは、油田開発に必要な財源を調達するためだ。
油田開発事業は、初期に莫大な資金がかかるが、政府資金だけでは限界があるため、民間の資本を導入するというのが政府の計画。
しかし、油田開発ファンドは、石油開発に失敗すれば、元本割れする可能性も高い、非常に不安定な商品だ。
そのため、初期の一定期間は、探査段階に投資して大当たりも予想できる「ハイリスク・ハイリターン型」よりは、すでに見つかった油田の開発資金を出す「ローリスク・ローリターン型」で運営する方針だという。
産資部の関係者は、「油田開発ファンドがある程度定着すれば、探査油田や開発油田などに投資するハイリスク・ハイリターン商品も運営したい」と述べた。
石油公社が現在持ち株を保有している海外の生産油田は計８ヵ所。この中で、石油公社の持分が１０％を超えるのは、△ベトナム１５−１（１４．２５％）、△英国北海キャプテン（１３．５％）、△リビア・エレファント（１６．６７％）、△ペルー第８鉱口（２０％）、△ベネズエラ・オナド（１４．１％）など。
石油公社は、「これらの油田は、すでに原油を生産しており、探査や開発油田とは違って安全が保障されている」と説明した。
●初期のファンドは小規模から
現在、国内の石油消費量で韓国企業が直接生産する石油は、３％にすぎない。
政府は、２０１３年までにこれを１５％に引き上げるのに１６兆ウォンが必要になると推定している。
その半分を民間から調達し、中の１兆６０００億ウォンは、油田開発ファンドで賄うという計画だ。来年から８年間、１兆６０００億ウォンのファンドをつくるためには、毎年、平均２０００億ウォン以上を集めなければならない計算になる。
油田開発ファンドのＴＦチーム関係者は、「初期の商品のため、巨額が集まるとは断言できない。初期のファンドは１０００億ウォン以下の規模になると思う」と述べた。
●税制優遇や損失補てんは未定
油田開発ファンドが民間の浮動資金を吸収するためには、税制優遇や損失補てんなどの措置が不可欠だというのが専門家の意見だ。
しかし、省庁によっては、エネルギーを早急に確保しなければならないという必要性は認めながらも、税制優遇をめぐっては賛否両論に分かれている。
財政経済部は、税収が足りない状況で、税制優遇を増やすことは困難だとみている。
一方、産資部は、元本割れの危険まで含んでいるハイリスク商品であるため、投資者保護を保障する誘引策が必要だと主張している。
Ａ証券会社のある役員は、「税制優遇が最も多い船舶ファンドには、３億ウォン未満の投資金額に対し、配当金など各種の収益と非課税扱いの優遇措置がある」とし、「投資者の関心を集めるためには、船舶ファンド以上の優遇措置が必要だ」と指摘した。
changkim@donga.com
About Dong-A Ilbo