「惨憺たる現実」とソウル大総長が教育政策を批判

ソウル大学の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）総長は１４日、「創造的な人材を選抜しようとする大学の努力を（政府が）政策で縛っている」とし、政府の教育政策を強い語調で批判した。

鄭総長は同日午前１１時、ソウル大学文化館中講堂で開かれた第５９周年開校記念式の祝辞で、「自律性は、大学存立の最高原則であるにもかかわらず、残念なことに、大学の自律性は見かけすら残っていない。財政、組職、人事を問わず、大学が自ら決定できる余地がほとんどない」と述べた。

さらに、「（大学が）知識の単純な暗記能力ではなく、統合的な思考能力を測定しようとする試みに対しても、これはよくてあれはだめだという（教育人的資源部の）指針を受けなければならない状況にまで至った」とし、「これは惨たんたる現実」と述べた。

鄭総長は、「現在の韓国社会には、生産的な競争の必要性を認めない均等主義がはびこっている」としながら、「今こそ、国家の将来が大学教育の優秀さにかかっているという認識は切実なものだ」と強調した。

これは、２００８学年度から、定時募集で論述試験の比重を高めようとするソウル大学入試案が本考査復活論議を呼んでいるにもかかわらず、同入試案を積極的に推進しようという意志をほのめかしたものと見られる。

鄭総長はまた、「ソウル大学は、多様性を確保するために入試制度を改め、地域均衡選抜制を取り入れ、他学校や他学科出身者の教授採用の割合を高めた」とし、「これは、長期的に国民統合にも寄与し、ソウル大学が国民の大学に生まれ変わるうえで、重要な下地になる」と述べた。

鄭総長は、国立大学法人化案に対し、「（ソウル大学は）これまでの成果に安住するのか、世界的な大学へと跳躍するのかの岐路に立たされている。未来を開拓するための新たなパラダイムが必要であり、このような次元で、法人化問題も検討されなければならない」と述べた。

これは、ソウル大学教授協議会などが、国立大学法人化案に批判的な声を上げているなか、鄭総長が積極的な法人化推進の意志を持っていることを示す公式発言だ。

jaykim@donga.com