千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官が姜禎求（カン・ジョング）東国（トングク）大学教授を在宅起訴で捜査するように検察に指揮権を発動したことと関連して、金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長は１３日「第一線の検事らの意見を集めた後、指揮権の受け入れ可否を決める」とし、立場表明を留保した。
最高検察庁は同日、Ａ４用紙１枚分量の報道資料を通じて「第一線検察庁の意見収集の過程で多様な意見が提起され、さらに慎重な決定を下すために第一線検察の意見を十分に集めることにした」と明らかにした。
幹部らの間では受け入れようという見解が優勢であるのに対して、平検事らは在宅起訴捜査の指揮を受け入れてはならないという強硬な見解が主流を成すなど、意見の対立が激しいためであると伝えられた。
これによって検察は、第一線検察庁ごとに、長官の指揮権の受け入れ可否について広範な意見収集に入った。
鄭相明（チョン・サンミョン）最高検察庁次長は同日、権在珍（クォン・ジェジン）公安部長など７人の部長（検事長）が全員参加のうえで緊急対策会議を開いて、千長官の捜査指揮権の発動による対応策について話し合った。これとは別に最高検察庁の課長、平検事らもそれぞれ会合を持った。
千長官は同日、ＫＢＳ、ＭＢＣのラジオ時事番組に相次いで出演し、「検察首脳部及び法務部参謀などと直・間接的に十分議論を経たが、意見調整が行われず検察庁法によって捜査指揮をした」と話した。
千長官は「指揮権は、検察が人権擁護機関として憲法と法律精神を最大限に実現させるために発動した」とし「検察総長も私の意志をよく理解するはずだ」と話した。
また、千長官は「特定政党と議論する理由は全くなかったし、大統領府は上部指揮機関であるため、決定に関する事後報告を関係秘書官にしただけ」と主張した。
jin0619@donga.com
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