仁川、釜山・鎭海、光陽（インチョン、プサン・チンヘ、クァンヤン）の三つの経済自由区域を管轄する「経済自由区域庁」に、中央政府が参加する方案が推進されている。
しかし、当該地方自治団体は「中央政府の領域拡大」として激しく反発しており、難航が予想される。
財政経済部（財経部）は１２日、政府果川（クァチョン）庁舎で、韓国行政学会に依頼した「経済自由区域庁の特別地方自治団体化方案に関する研究」最終報告書説明会を開いた。
財経部は同報告書と共に、当該自治体および関係機関との協議を経て、経済自由区域法および地方自治法改正を推進する方針だ。
報告書は、経済自由区域に自治体とともに中央省庁が参加する特別自治体の設立を提案した。
経済自由区域庁の最高議決機構である理事会には、中央省庁の次官級公務員、自治体の副団体長と地方議会議員などを非常任理事として参加させることにした。
これまで、それぞれの自治体が選んできた庁長を理事会が選出し、中央および地方政府が公務員を派遣できるようにすることを提案してきた。
現在、仁川経済自由区域庁は市傘下の出張所の形で運営されている。釜山・鎭海庁は釜山市と慶尚南道（キョンサンナムド）、光陽庁は全羅南道（チョンラナムド）と慶尚南道が組合の形で運営している。
財経部関係者は、「現在、経済自由区域庁に対する地方議会の干渉がひどく、人材の専門性も劣るとの指摘が多く、改善方案を作った」と説明した。
しかし、仁川市などの自治体は、「中央省庁の支配力を高めるための不純な試み」と反発している。仁川市民団体の会である「仁川経済自由区域庁特別地方自治団体転換反対のための汎市民協議会」は反対署名運動を始めた。
sanjuck@donga.com min07@donga.com
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